「久喜市議会 2017-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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久喜市議会 2017-09-07
09月07日－02号

取得元: 久喜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成２９年　　９月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会平成２９年９月定例会　第４日平成２９年９月７日（木曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　　２番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　　３番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　　４番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　　５番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健一郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ルミ子　　議員　　　　　９番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　１０番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　１１番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　１２番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　１４番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１５番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　１７番　　　大　　谷　　和　　子　　議員　　　　１８番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　１９番　　　富　　澤　　孝　　至　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　２１番　　　矢　　崎　　　　　康　　議員　　　　２２番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２３番　　　戸ケ崎　　　　　博　　議員　　　　２５番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２６番　　　岸　　　　　輝　　美　　議員　　　　２８番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　２９番　　　山　　田　　達　　雄　　議員　　　　３０番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　田　　中　　暄　　二　　　　　　副　市　長　　　飛　　高　　　　　守　市長事務部局　　総務部長　　　酒　　巻　　康　　至　　　　　　財政部長　　　山　　村　　敏　　幸　　市民部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　環境経済　　　宮　　内　　敦　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉部長　　　宮　　澤　　昇　　司　　　　　　健康増進　　　関　　根　　武　　視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設部長　　　武　　井　　　　　保　　　　　　総合調整幹　　　折　　原　　哲　　夫　　会計管理者　　　斎　　藤　　悟　　留　　　　　　上下水道　　　平　　井　　康　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖蒲総合　　　齋　　藤　　正　　弘　　　　　　栗橋総合　　　籠　　宮　　信　　寿　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲宮総合　　　堀　　部　　行　　雄　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教育部長　　　渋　　谷　　克　　美　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　真　　田　　　　　稔　　　　　　議会事務局　　　遠　　藤　　利　　明　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（柿沼繁男議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第２、市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　初めに、丹野郁夫議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　おはようございます。公明党の丹野郁夫でございます。通告順に質問をいたします。　　初めに、ＪＲ東鷲宮周辺の高架下通路にＬＥＤ照明と防犯カメラの設置を求めることにつきましてお伺いいたします。百観音温泉がある変則交差点と桜田方面とを結ぶ市道鷲宮62号線のＪＲ宇都宮線の高架下は、歩行者や自転車の通行が多く、小学校の通学路にもなっております。ここは、車道と歩道が分かれており、歩道は緩やかな勾配と適度な道幅が確保されているため、歩行者や自転車がＪＲ宇都宮線の東西を往来するのに大変利用しやすい道路であると認識しております。しかしながら、これから秋、冬の時期に向かい、日が落ちるのが早くなるため、下校時等の高架下の暗さによる安全面を懸念する声が上がっております。以下の点についてお伺いいたします。　　（１）、当該通路にＬＥＤ照明の設置、防犯カメラの設置をしてはいかがでしょうか。　　（２）、この高架下と同じく、通学路となっているＪＲ東鷲宮駅の東西連絡地下通路にもＬＥＤ照明の設置、防犯カメラの設置をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。　　次に、放課後子ども教室ゆうゆうプラザと放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの連携強化をとの視点からお伺いいたします。国は、放課後子ども総合プランを策定し、文部科学省と厚生労働省がそれぞれ所管している放課後子ども教室と放課後児童クラブで子供たちの放課後を充実したものにするため、一体的に取り組むことを推進しております。放課後子ども総合プランに掲げる各項目に対し、市は放課後児童クラブの施設整備に向けた取り組みについてしっかり努力されていることは承知しておりますが、教育部局と市長部局である福祉部との連携についてはいまだ課題があるものと見ております。　　そこで、以下お伺いいたします。　　（１）、市はどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。　　（２）、この一体的な取り組みの推進には学童保育の指導員の人材確保が不可欠であると考えます。市は、人材確保についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。　　次に３点目、交通事故発生交差点に横断歩道と注意喚起の路面標示を求めることにつきましてお伺いいたします。ことし６月１日、下校中の小学生２名が自動車事故によりドクターヘリで搬送される事故がありました。幸い命に別状はなく、間もなくして２人とも元気に通学を始めたと伺っております。当該事故のあった市道鷲宮886号線と同896号線の交差点には横断歩道がなく、隣接して公園があることから子供たちの往来が多く、従前から近隣の住民たちから危険な箇所と認識されていたようであります。今回の事故を契機とし、事故発生直後に地元区長さんを初め、地域の方から横断歩道設置の要望が出されております。この点について、以下お伺いいたします。　　（１）、早急に横断歩道を設置すべきであります。設置の見通しについてお伺いいたします。　　（２）、横断歩道の設置に合わせて注意喚起等の路面標示を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、４点目です。発達障がい児の小学校入学後の適切な対応を求め、お伺いいたします。発達障がいのお子さんを持つ保護者が小学校入学後にお子さんの学校での言動に悩むことが多いと伺っております。先生の理解や周囲の保護者の方々の理解を得られず、お子さんもその保護者も孤立してしまうケースもあると聞きます。中には転校を真剣に考えるご家庭もあるようであります。何らかの対応策を講ずるべきであります。以下の点をお伺いいたします。　　（１）、学校の先生方に発達障がいの子供に対する接し方の教育や研修はあるのかお伺いいたします。　　（２）、保護者の方々に向けて発達障がいの子供の行動に対し理解を求める機会を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　　最後、５点目です。庁舎内にコンビニ自動販売機を設置してはどうかとのご提案であります。コンビニ各社が高層オフィスビルや工場、病院等のニーズの高まりにより、職場にコンビニ自販機等の無人コンビニを展開しております。簡易なお弁当やおにぎり、サンドイッチ等の軽食から日用品まで取り扱っているようであります。来庁者や市職員等が気軽に利用できるよう、コンビニ自販機を庁舎内に設置してはいかがでしょうか。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　おはようございます。大項目１の（１）のご質問のうち、建設部が所管する内容及び（２）についてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市道鷲宮62号線につきましては、東鷲宮駅の北側に位置し、ＪＲ宇都宮線の高架下を通過する車道幅員６メートル、歩道幅員２メートルの道路でございます。この道路は、歩車道に分離されており、低圧ナトリウム灯の地下道照明灯が車道側と歩道側のそれぞれ25基設置されております。この地下道照明灯をＬＥＤ照明に変更するには、電球の交換だけでなく、器具一式を交換しなければならず、多くの費用を要することになります。現時点におきましては、球切れが確認されている箇所の電球の交換を早急に実施し、まずは明るさの確保に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）でございます。ＪＲ東鷲宮駅の東西連絡地下道につきましては、駅を利用される方を初め、通学路にも指定されているなど、多くの方に利用されているところでございます。当該地下道には照明灯が東側階段部分に28基、地下道部分に10基、西側階段部分に８基設置しております。このうち東側につきましては、昨年のバリアフリー化工事に伴い、階段部分の照明灯をＬＥＤ照明に交換し、あわせて防犯カメラを３基設置したところでございます。一方、西側につきましては今後実施予定のバリアフリー化工事におきまして、東側と同様に階段部分の照明灯をＬＥＤ照明に交換し、防犯カメラを３基設置する予定でございます。また、あわせて地下道部分の改修も予定しており、その際照明をＬＥＤ照明に交換する予定でございます。当該地下道は通学路に指定されているほか、多くの方が昼夜を問わず利用しておりますことから、地下道部分への防犯カメラの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　おはようございます。大項目１の（１）のご質問のうち、防犯カメラの設置につきましてご答弁申し上げます。　　防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止等に効果が期待できると考えておりますことから、本市における運用等を定めた久喜市防犯カメラ設置及び管理、運用に関する基準を策定したところでございます。平成28年３月に策定いたしました久喜市総合戦略では、駅前広場など多くの市民が集まる場所に防犯カメラを設置することを掲げており、今年度は市内で最も多くの方が集まる久喜駅東口及び西口の駅前広場に１基ずつ、合計２基を設置する予定でございます。設置する場合につきましては、プライバシーの保護の観点などから慎重に検討する必要があると考えております。まずは駅前広場などに順次防犯カメラを設置していく予定でございまして、ご質問の市道鷲宮62号線のＪＲ宇都宮線高架下歩道への防犯カメラの設置につきましては、現時点では予定していないところでございます。本市といたしましては、今後も犯罪に対する抑止力の向上及び安全で安心なまちづくりの推進を図るため、警察署など関係者と協議しながら防犯カメラの設置場所について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目２の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体型とは、全ての児童の安全、安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる取り組みでございまして、両事業の従事者、参画者が活動プログラムの企画段階から連携して取り組むこととされています。本市の放課後子ども教室、通称ゆうゆうプラザは平成17年度の久喜小学校でのくきっ子ゆうゆうプラザの開校を皮切りに、地域の皆様のご協力を得て順次整備を進め、平成27年度には市内全23小学校において開校いたしました。現在放課後児童クラブの児童を含む市内全ての児童が参加することができるようになっております。各ゆうゆうプラザの運営状況を見ますと、実施委員長を中心に実施委員会を設置し、活動プログラムの企画や運営、参加児童やサポーターの募集などを行っております。しかしながら、放課後児童クラブの従事者との情報交換を含む連携のあり方など、組織運営面での課題がございます。教育委員会といたしましては、諸課題の解決に向けて福祉部局や放課後子ども教室関係者と引き続き放課後子ども総合プランに基づく一体型への移行について連携、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　宮澤昇司登壇〕 ◎福祉部長（宮澤昇司）　大項目２の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活指導を行い、子供の健全な育成を図ることを目的としています。放課後児童クラブにおいては、子供たちにとって安全に安心して過ごせる生活の場であることが求められており、支援員等が児童の生活指導等を行っております。また、放課後児童クラブを運営する上で適正な支援員等の配置は必須となっており、現在放課後児童クラブの利用児童数が増加していることから、支援員等を増員し、対応している状況でございます。なお、指定管理者からは職員の確保が大変難しい状況であると伺っております。このような状況において、現在放課後児童クラブの一部の児童が放課後子ども教室に参加しておりますが、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の体制づくりには至っていない状況にございます。また、放課後子ども教室につきましては子供たちがいろいろな体験を通して学びや交流活動を行うもので、地域の方々の支えにより実施されております。一方、放課後児童クラブにつきましては児童に安心した生活の場を提供し、支援員等には児童への生活指導等が求められており、このように目的や運営主体が異なる事業を一体型の事業として実施するには細部にわたり調整が必要となるなど、課題が多くあるものと考えております。このようなことから、今後放課後児童クラブを所管する福祉部といたしましては一体型の事業を進める上で教育委員会と連携を図るとともに、指定管理者とも協議を進めてまいりたいと考えております。なお、その中で人材確保の方策についても協議してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目３の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　ご質問の交差点では、平成29年６月１日、軽自動車に下校途中の小学生２名がはねられるという交通事故が発生いたしました。この交通事故に伴い、平成29年６月８日に地元の区長、小学校長、ＰＴＡ会長及び学校運営協議会委員長の連名で横断歩道の設置要望書が久喜市長宛てに提出されました。これを受け、本市では当該箇所の現地確認を行うとともに、児童が通学する時間帯の交通量調査を行った結果、横断歩道が必要と判断したことから、平成29年７月28日に久喜警察署長へ横断歩道の設置要望を行ったところでございます。その後平成29年８月30日には本市と久喜警察署が合同で当該箇所において横断歩道の設置に係る道路診断を行い、その機会にも横断歩道の設置に関し強く要望したところでございます。横断歩道の設置につきましては交通規制でありますことから、最終的には埼玉県公安委員会が決定するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目３の（２）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　市道鷲宮886号線と市道鷲宮896号線との交差点につきましては、平成29年８月30日に久喜警察署と関係部署において道路診断を実施したところでございます。その診断の結果、今後同様の事故が起きないよう、安全対策といたしまして運転者に対し注意喚起のための措置を講ずる必要があると判断したところでございます。このようなことから、運転者に対し注意喚起のための措置といたしまして、交差点を赤いラインを囲む標示や外側線の引き直し等を実施していく予定でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼光夫登壇〕 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目４のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。障がい者が積極的に参加、貢献できる社会、共生社会を実現するためには、障がいのある人もない人も可能な限りともに学ぶインクルーシブ教育の構築が必要です。近年少子化傾向にある中で支援が必要な児童生徒は増加しており、特別支援教育が一層重要となっております。特に発達障がいのある子供の教育の推進に向けては、教員、保護者を初め、関係者の理解が必要であります。教育委員会では、まずは特別支援学級担任や特別支援教育担当者の資質や指導力を高めるため、特別支援学級担任研修会、通級指導教室研修会、特別支援教育コーディネーター研修会を行い、日々の児童生徒への支援に生かしております。また、通常学級担当者に対しては発達障がい児の児童と支援のための研修会を毎年夏季休業中を中心に実施しています。平成29年度は、臨床心理士の資格を持つ久喜市心理専門員を講師とし、発達に障がいのある子供たちの特徴やその理解、支援方法等を具体的な事例をもとに学ぶ研修を行いました。さらに、心理専門員等が各学校に出向き、全教員を対象に発達障がいのある子供に対する接し方について指導、助言を行う特別支援教育巡回指導を計画的に実施しています。また、県教育委員会による特別支援学級新担当教員研修会や通級指導教室新担当研修会、さらに県発達障がい総合支援センターが実施する幼保から小学校へ支援をつなぐ特別支援教育研修などを受講しています。特別支援学級担当者に限らず、全ての教員が発達障がいを正しく理解し、児童生徒一人一人に合った接し方や支援を行うことができるよう、今後も計画的に研修を進めてまいります。　　次に、（２）でございます。インクルーシブ教育を構築するためには障がいは一つの個性であるということを子供たちだけでなく、保護者や地域の方々も共有し、理解し合うことが重要です。子供たちは、多様な子が学ぶ環境の中で多様な視点を獲得していくこと、その多様性こそが真に子供の学力を育むことを保護者にも理解していただくことが大切なことであります。しかしながら、発達障がいの子供の行動について保護者の理解が十分でなく、そのことにより学級運営上の問題が生じることもございます。学校では、子供たちの実態に応じて授業や行事など学校生活の多くの機会に通常学級と特別支援学級の児童生徒との交流や共同学習を行い、互いの理解を深め、互いの違いを認め合い、支え合う機会を設けています。発達障がいのある子供に対する理解や支援については、医療や保健、福祉等の専門機関と一体となって進めるとともに、保護者が発達障がいのある子供の行動への理解を一層深められるよう、保護者会や懇談会、ＰＴＡの家庭教育学級等で取り上げていただくよう、校長会やＰＴＡ連合会の会議等においてお願いしてまいります。

○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山村敏幸登壇〕 ◎財政部長（山村敏幸）　大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。　　自動販売機型無人コンビニにつきましては、オフィスや工場などにおいて会社の外に買い物に出かける時間のない方などに向け、コンビニエンスストア事業者により近年設置されているところであります。現在庁舎内においては飲料水の自動販売機を設置し、来庁者の皆様にご利用いただいているところでございますが、食料品や日用品などを購入できる自動販売機を設置いたしますと利便性が増すものと考えられます。このようなことから、庁舎内への設置が可能であるかコンビニエンスストア事業者に問い合わせましたところ、本市は設置基準である対象地域に含まれていないとの回答でありましたことから、設置は難しいところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　　まず、大項目１ですけれども、こちらに関して順次球切れがあったところから交換していくというような答弁と、あと防犯カメラの設置については現在のところ考えていないということでありました。確かに通行する方の人数を見ればそれほど多くない箇所かもしれませんが、登下校中の子供たち、またそれから特に下校中、今夕方……夜間通ると、私の個人的な感想で、夜間はそれほど暗く感じないのですが、夕方のちょうど薄暗くなってくるときに通ると非常に暗く感じる、それは私の勝手な印象ではありますけれども、そういった箇所であります。これは、成人している男性と、また高齢者ですとか障がいをお持ちの方、また小さいお子さん、特に女の子ですとか、そういった方が通ると、これは私が感じる暗さよりもさらにもっと暗く感じると、可能性があります。そういった場所は非常に怖いという場所でありますので、ぜひ検討していってもらいたいと思っております。今現在こちらの照明ですけれども、非常にまばらに設置されている数はあるのですが、まばらに点灯されてありますが、このまばらに点灯させているその理由についてお伺いできますでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ご質問の東鷲宮北側の地下道といいますか、高架下の地下道でございますけれども、何カ所か球切れのところがあって、ちょっとまばらになっている状況、球切れによるまばらになっている状況というふうに認識してございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。そうすると、半分以上球切れになっているかなというふうにちょっと思うのですが、電気代の削減とか、このぐらいのレベルで明るさが十分だなというふうに考えているからこのような点灯をさせているのかなというふうに勝手に認識していたのですが、球切れということであれば、それは早急に対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　球がご質問者おっしゃるように、ちょっと数が少し多いのかなというふうに感じてございます。やっぱり暗く感じるという部分ももちろんあると思いますので、準備のほうをちょっと始めましたので、早急に交換したいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。近年登下校中の子供を狙った犯罪が非常に多くあります。前回の議会でも防犯カメラの設置ですとか、そういった点も含めて、こういったことはしっかりと対策をしていかなければならないと思います。そういった箇所は、ここに限ることなく、さまざまな場所があるのだと思います。認識されていない箇所もあるかと思いますので、そういった箇所をしっかりと地域の皆様、また学校の関係の方からいろいろとお話をお伺いしながら、順次対策をしていただきたいというふうに思っております。　　あと、（２）の東鷲宮駅の東西連絡地下通路に関しては、バリアフリー化工事が完成すると防犯カメラとＬＥＤ照明が全て設置されるという、そのようなご答弁だと思うのですけれども、その認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　昨年の東側のバリアフリー化の工事ということで、その工事をやった範囲は全てＬＥＤ化にしてございます。今年度準備をしておりますけれども、西側、それから地下通路のところの部分につきましてもバリアフリー化の工事に伴いまして、ＬＥＤ化の工事を同時に進めたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　この件については、たびたびお聞きして恐縮なのですが、このバリアフリー化の完成の見通しというものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　今現在東西連絡地下道の西側の部分でございますけれども、ＪＲのほうと協議をしておりまして、線路下ということでＪＲのほうに工事のほうをお願いするわけなのですけれども、まだ協議中ということで、もう間もなく協定書が結べるのかなという段階でございます。29年度の末ぐらいに着工ができればということで考えてございます。その後の工事の進捗なのですけれども、おおむね３年ぐらいですか、は時間がかかるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。もしかしたら予定より少し協定書を結ぶのが遅くなってしまったのかなと認識ではあるのですけれども、こちらも相手のあることでもありますし、安全を第一にしなければならないことでありますので、こちらもしっかり着実に進められるようにお願いをいたします。　　続いて、大項目２のゆうゆうと学童との連携強化という点でございます。教育部さんのほうの認識で、今現在も福祉部さんとの協議、また一体型の運営についてまだ課題があるということでありますけれども、具体的に課題を埋めていく行動、活動、そういったものは現在されているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　課題といたしましては、一番はやはり情報を共有する、あるいは情報を交換できる場を早く設けていくということが必要ではないかというふうに考えております。そのため、今現在も教育部のほうでは福祉部のほうと継続的に協議をしているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　情報を共有するということで、情報の共有に関しては恐らくどういった情報を対象とするかによるのですけれども、今現在もゆうゆうと学童さんのほうでは、例えばゆうゆうのほうに参加している学童の子供たちのリストアップをして、それをお互いに共有していると、またゆうゆうに参加した後学童に来ていないという方に関しては来ていませんよというような連携は恐らく各学校ではできているのかなと思うのですが、今現在連携というと、現場レベルの連携でいうとそういったところぐらいしかできていない。実際のところ何をやっているのか、具体的にどういう活動をしているのかというのは全く別個の活動をしておりますので、なかなか共有ができない。そういった中で今回国のほうで示したプランですけれども、一体型で厚労省と文科省でやっていこうという中で、具体的に何をどうしていくのかということを話し合う場というのは大事なのだと思うのです。実際にゆうゆうの実施委員長と、また学童のほうの運営責任者の方と協議をし合って、どういったことが今課題があって、そしてその課題を解決するためにどうしたらいいのかという、そういった話し合う場というのは設けていくべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　今ご質問者のおっしゃったとおり、協議をしていく場を早く設けていくという、これがとにかく大事だと思っております。一番違いといいますか、ネックとなっておりますのが運営の主体となりますところが放課後子ども教室のほうはボランティアの方たちが中心になってやっていると。そして、放課後児童クラブのほうは指定管理者のほうが携わっていると。また、活動日につきましても放課後子ども教室のほうは月一、二回、また放課後児童クラブのほうは日曜日を除くほぼ毎日というような、そういった違いもございまして、なかなかうまく場を設定できなかったところがあるのではないかと思うのですが、今後は市で計画いたしました子ども・子育て支援事業計画にも平成31年度までに一体型を17カ所整備するという目標を掲げておりますので、それに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。場をまず設けていくことが大事であって、確かに運営の日程等も異なると思います。私も現場でかかわっていく中で、例えばですけれども、そういった案がほかにあるのかわかりませんけれども、ゆうゆうの活動日は学童の子供たちと一緒になってゆうゆうの講座に参加するとか、そういった機会を年に１回とか、そういった形で少しずつ設けていくことによって垣根が取り除かれていく可能性があるのかなというふうにも思っておりますので、そういったことも含めてぜひ協議の場を早目に設けていただければと思います。これは福祉部さんのほうにもお願いしたのですが、福祉部さんの先ほどのほうでも課題があるというふうにおっしゃっていました。実際福祉部のほうで考えているというか、ゆうゆうと学童とで協議の場ということでありますけれども、協議の場を設けるという教育部長のお話を受けて、福祉部長さんはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　福祉部というふうなことでございますけれども、放課後児童クラブにつきましてご案内のとおり指定管理者による運営という形になってございます。ということで市の担当者レベルの連携という形は、教育委員会との連携は、それはある程度容易にできるのかなというふうには考えてございますが、指定管理者を交えた形ということになりますと、一緒に教育委員会、福祉部、それから指定管理者というふうな形で連携をしていく場を設ける、それを定期的に設けるような形というのはなかなか今現在の形では難しいかなというふうには考えてございます。ただ、今実際に教育委員会さんのほうで放課後子ども教室の運営委員会というのが実施委員会の上にあるわけでございますけれども、放課後子ども教室運営委員会のメンバーとして学童を運営していただいております久喜市学童保育運営協議会の局長のほうに参加をしていただいているような状況もございますので、その辺はある程度情報のほうは管理者におかれてもご理解をいただいているのかなというふうには考えてございます。いろいろ一体型という形で事業をやっていくに当たりましては、その辺の指定管理者の方のご理解をいただいた上でご協力をいただくというふうなこと、その上でどのような形で現場の支援員等がかかわっていけるのかというふうな、支援員につきましては仕事という形でかかわってございますので、ルールづくりというふうなことも必要になってくるのかなというふうなことがございます。それから、運営に当たって実際国のほうからいろいろ基準が示されてございますので、その辺も吟味しながら教育委員会と連携を図りながら、まずは担当者レベルということでルールづくりに向けた研究といいますか、調査をさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　教育部さんのほうでは、割と非常に前向きな答弁をいただいたのですけれども、福祉部長の答弁が余り前向きではないのかなというふうに私は感じました。そういったところが一体型を阻害する要因、非常に福祉部さんがいろんな分野で忙しいのも当然それは理解しておりますが、ここも一体型となってより子供の教育のために、子供たちの未来のために、子供たちの放課後をより充実させていくためにどうしたらいいのかということをまた真剣に考えながら、教育部さんとしっかりとまずは担当者レベルからということであります。本当は指定管理者の実際に運営に現場で携わっている方々のご意見等もよく話し合いの現場の中で、いらっしゃれば最もよいのでしょうけれども、確かにお仕事をされていると、一方はボランティアという立場の違いから難しい面はありますけれども、そういった溝をしっかりと少しずつ埋めながら進めていっていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。　　（２）の指導員の人材確保についてですけれども、国が新設いたしました認定資格として設置しました放課後児童支援員、これは保育士等の資格を有して24時間の研修を受けた方ということでありますけれども、この人数は今現在何名いらっしゃるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　資格要件のお話でございますけれども、指定管理者のほうで随時研修を受けていただいているような状況ということは伺ってございますが、今現在人数が何人かというのはちょっと把握しておらないところでございます。ただ、募集に当たりまして基本的には常勤の方については保育士あるいは学校の先生の資格というふうなことをお持ちの方ということで採用していただいたような状況でございますので、委託も含めた全放課後児童クラブ、常勤の支援員という形でお勤めをしていただいておりますのが57人というふうなことでは確認はしてございます。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　では、そうしますと今現在働かれている方は全ての方が保育士ですとか、また教育に関する資格をお持ちの方ということでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　ちょっと説明が不足でございまして、申しわけございません。そのほかにパートということで、保育士であるとか資格を持たない方、こちらのほうも採用していただいておりまして、そちらのほうの方については特に資格は問わないで採用されているということで、こちらのほうにつきましては全てのところで合計で126人というふうに確認してございます。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。例えば保育士さんですとか教師の資格をお持ちの方というのは、各施設に子供たちの人数に合わせて配置はされているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　職員の体制ということでございますけれども、市のほうで久喜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というものが定まってございます。この中で19人以下の放課後児童クラブでは２名以上、それから20人以上の放課後児童クラブでは３人以上の支援員の配置というふうなことで規定をされてございます。基準の数、支援員単位ごとに２名以上ということで、ただし補助員については２名以上の場合について補助員でかえることができるというふうなことで、基本は支援員ということで資格のある方ということで保育士であるとか教師の資格を有する方というふうな形でございますけれども、それが基準になっていると。市の条例で基準が定まっている、それに基づいて各放課後児童クラブのほうでは採用していただいていると、そういう状況でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。先ほどのご答弁でやっぱり人材確保に苦慮しているというようなお話もありました。現在かかわっている指導員さんの勤務時間というのは、どのような勤務時間帯になるのでしょうか。出勤の時間、また帰りの時間どのように把握されておりますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　通常午後が学童の活動の時間ということになってございますけれども、今協議会さんのほうで募集をされているような内容を確認させていただきますと、平日が午後１時半から７時半、それから学校の休日の場合については７時半から午後の４時15分、または10時45分から午後７時半までというふうな形になってございます。そのような形で募集をしていただいて、それで勤務していただいている状況ということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　民間の求人情報とかを見ますと、協議会さんのほうで人材募集されている記事は時たま、割と頻繁に出されているということから、人材は常に不足しているのかなというふうに感じております。そういった中で、やっぱり時間帯がネックになるのかなという面も私は思っております。つまり夕方以降、夕方から夜、夜間も７時半とありますけれども、実際に７時半に上がれるとは到底思えなく、しっかりと時間どおりにお迎えに来られる保護者の方が全員であれば可能かもしれませんが、さらにおくれて、連絡もなくといったことも想定するとこの時間よりさらにおくれてしまうと、その可能性があるといったことからなかなか働く方というのがどうしても主婦層であったりすることを考えると、こういった時間帯は非常に難しいのかなというふうに思っております。そこで、これは単純な話ではあるのですけれども、集まりづらい時間帯に関して賃金の格差というものを設けてはどうかなというふうに私は思っております。勤怠管理がちょっと煩雑になってしまって、そういった観点から難しい面もあるかもしれませんけれども、子供たちが安心、安全に放課後を過ごすためには学童の支援員さんがまずは働きやすい環境でなくてはならないというふうに思っております。つまり指導員さんの働く環境が非常に大変だなと私は個人的には思っております。その働き方改革というものを……必要であるかなというふうに思っております。厚生労働省の近年の労働経済調査を見ますと、勤労者のうち短時間労働を望む方が非常に増加している傾向がここ数年続いております。特に女性の働く方が多くなったので、女性の方の意向が多分に含まれた調査結果であるかなというふうに思いますけれども、そういったことで短時間労働、今現在、先ほどの時間帯を見ますと午後から７時半、それから午前中からかかって仕事をされる方も当然いるわけであって、それなりに長時間になってしまう可能性があると。それをしっかりと分ける、前半、後半と分けるのか、後半のほうを若干賃金を上げて集めやすいようにする、また後半のほうに仕事した分それなりの時給が高いということでメリットがあると、そういったことで立て分けをするということも手段の一つとして必要ではないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　支援員の採用の関係でございますけれども、勤務条件といいますか、それにつきましては指定管理者である協議会さんとか、そちらのほうで決めていただくのが基本であるというふうには考えてございます。市からは委託料という形で、市の積算に基づいた委託料という形でお支払いしておりまして、その中で事務経費であるとか、あるいは人件費であるとか割り振っていただいて運営に充てていただいているような状況でございます。ただ、人材確保というふうな観点から、例えば協議会さんにおかれましては毎年賃金の額のアップというふうなこともしてきているようなことでございます。さらに、資格手当でございますとか、そういったこともあるようでございます。ただ、協議会さんの例でいきますと、長時間勤務された方については別途加算するような形のものもとっているようでございます。それから、ご提案いただきました勤務時間……夜間の部分について、例えば割り増しをするとか、そういったことは市のほうでどうこうという形でこうしなさいということはできませんけれども、採用に当たっていろいろなアイデアの一つというふうには考えてございますので、協議会さんのほうにもご提案はさせていただきたいというふうには考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。ゆうゆうの連携と学童との連携をしっかりと教育部さんと連携を密にしながら充実したものにしていっていただきたいことを要望いたします。　　続いて、３点目です。交通事故発生の点ですけれども、市のほうも早急な対応をしてくださって、警察との協議も済んで、あとは公安委員会さんの判断待ちという状況かなと思いますので、これ今現在も子供たちが通っている、またよく通る場所でありますし、またいつ何どき起こるかわからないことでありますので、ぜひ早目の設置を引き続き要望をお願いしたいと思います。　　そして、（２）の注意喚起の路面標示についても具体的に判断をしていただきまして感謝申し上げます。この設置のタイミングについてですけれども、公安委員会さんの横断歩道の設置の判断待ち状態ではありますが、それより先行してやるのか、それとも同時期に行うことを想定しているのか、そのあたりの考え方をお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　こちらの交差点で事故がありまして、道路診断ということで私どものほうの担当者と、それから警察のほうで立ち会ったというところでございますけれども、こちらの対策、うちのほうの対策といたしまして、交差点で囲むようなものですと標示ですとか外側線というものを考えておるわけですけれども、横断歩道がつくかどうかというのがまだ判断がはっきりしない部分がありまして、そこと競合する、その場所がきちんと決まらないと引けないものについてはまだ引ける状態ではないのですけれども、そのほかにつきましてはできるだけ早くやれるものはやっていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　続いて、４点目の発達障がい児の小学校入学後の適切な対応をというふうに題して質問させていただきました。教育長のほうからさまざまございまして、今現在もされているということであります。そういった中で昨年改正されました発達障害者支援法におきまして、発達障がいを支援するのは社会の責任であるという点が基本理念の中に位置づけられたということが非常に大きいというふうに思っております。つまり発達障がいの方が社会とか、もしくは学校に適応できないのは本人の責任ではなくて、それは適していない周りの環境に問題があるのだという考え方であります。そして、支援法の第８条１項に教育行政の責務として普通学級に通う発達障がいのお子さんができ得る限りともに教育を受けられるように配慮しつつ、そして学校と連携しながら支援教育や指導計画を作成するということが義務づけられております。この支援計画、また指導計画、これは児童個別ごとに作成することになるかと思うのですが、今現在の市の対応はどこまで進んでいるのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　発達障がいの子供に対する支援について、必ずしも古い時代からあったわけではないので、今学校でも、あるいは教員でもただいま申し上げましたような研修を通して正しい理解をするという、教師の一面的な見方でもって、思い込みでもって落ちつきのない子という、そういう判断をしないようにということを今取り組んでいるところでございます。それで、お話のありました個別の支援計画でございますけれども、教育委員会では発達障がいかどうかというのは医師の判断によるわけですけれども、発達障がいを疑われる子供についても学校で判断した場合はこの個別支援計画をつくるということで現実に今作成をしておるところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。確かに発達障がいというふうに明らかに診断されている、またはその疑いがあるというところは非常に線引きが難しいところであります。その把握についてですけれども、それは学校のほうでは具体的な把握、疑いがあるのではないかというところについては具体的にどのような方策をもってそういった判断をしているのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　この判断についてですけれども、学校では担任の……まずは就学時でもって、就学時の健診でもって入学をする際に障がいがあるかどうかという見きわめをしていくわけですが、学校は専門医ではありませんので、疑いのある子供についてはまた個別に保護者の方とご相談をするというようなことで入学時からやっております。また、入学後もそういう心配のあるお子様については市のほうでも心理専門医、あるいは特別支援教育の指導員を昨年から専任でもって雇用しておりますので、そういう方々に実際に検査をしていただいたり、あるいは診ていただいたりして、さらに先ほど申し上げましたように専門医の診断が必要な場合はお願いをするということで保護者の方にお話をしていくという、そういう段階を進めているわけでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。そういった形で把握に努めているということでありますが、実際発達障がいの児童生徒の数というのは、人数は把握はされているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　医師の診断を受けている者の把握については、学校で掌握しているものはあります。また、それから本市では特別支援教育指導員あるいは支援員の配置を学校にしております。というのは、担任だけでは授業とか学級運営をしていくのに非常に難しいという場合がありますので、子供のために指導員、支援員を派遣しているわけですが、その措置をする上で学校から対象の子供の状況について報告を受けておりますので、それらが今私どもが発達障がいあるいは発達障がいの疑いのある子供たちの数ということでは把握しているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。関連になるのですが、福祉部長さんにお伺いしたいのですけれども、学童クラブにおいては発達障がいの子供というのは把握しているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　そういう方が通われている場合につきましては、加算ということで支援員等のプラスアルファの配置というような形でお願いしてございますので、そういった形で把握をしているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　把握しているということで承知いたしました。こういったことも含めて、やはり教育部局さんと福祉部さんとの連携というのは非常に今後もよりますます連携すべき場面というのは多いのだろうと思います。幼保連携もしかりでありますけれども、これは単なる提案なのでご答弁は結構ですけれども、例えば教育部さんの中に福祉関係の部署をつくるということも今後検討していってはいかがでしょうか。これは答弁は結構ですので、ご検討をいただければというふうに思います。文科省が全国の公立小中学校を調査したデータによりますと、これは５年ぐらい前の調査結果になるのですが、発達障がいの可能性がある子供の割合というのは全体の6.5％程度いるということでありまして、これは１クラスを三、四十名として見ると大体１クラス二、三人がいるという、ちょっと多いかなというふうな計算になります。担任する先生方の年齢ですとか資質とかにも、またこれまで育ってきた環境にもよるかもしれませんが、先生によって発達障がいの理解が、昔と今とはまた大きく変わってきますけれども、それが大変異なってしまうとその子も、また周りの子も、また保護者や、それから先生にとっても非常に不幸な結果が訪れる可能性があります。また、先生に関しては定期的な人事異動が発生してしまいますので、せっかくその子に対して非常に対応のよかった、理解の深かった先生がほかへ異動してしまうという、そういった問題も定期的に発生していくわけでありますので、こういった現状もまたしっかりと見ながら、今後の対応もぜひしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。　　（２）についてですけれども、教育長もよくご理解をされて、その中でしっかりと保護者の方々の理解等も深めていくことの重要性も語っておられました。この発達障がいについて、言葉はわかるけれども、内容、意味がわからないという方も当然おりますし、まだまだ世間で知らない方が多いと。ましてそういった関係がなかった保護者の方々は知る機会も非常に少ないというふうになります。知らないがゆえに理解ができないのだろうというふうに思っております。そういった中である保護者の方からお子さんが学校で問題を起こして、学校の友達に迷惑をかけてしまうたびにそのお宅にその日のうちに訪問をして、菓子折を持って謝りに行ったということでお伺いしております。その気苦労というのは、本当に並々ならぬものであったというふうに感じております。先ほど申し上げました発達障害者支援法において、発達障がいに対する理解や、また支援することを国民や社会や、それから教育の現場に対し努力規定を盛り込んでいることから、これはすぐに浸透するものではありませんが、少しずつ周囲の理解をいただく機会が必要であり、重要であると考えます。例えば学校、保護者の方々に認知してもらう、こういった障がいのある子供たちも、発達障がいという、障がいには当たらない、特別支援学級に入るまでには至らない、そういった症状がある、そういった子供たちがいるのだということをしっかりと入学前にお知らせできればよりもっと保護者の方々も心の準備というかできるのかなというふうに思っております。例えば学校入学前に、さまざまな伝達事項がいっぱいあると思うので難しいかもしれませんが、体操着ですとか制服とか、そういったものを合わせるために保護者を集める機会があるのだと思います。秋口だったり、例えば直前の春だったりあるかと思うのですけれども、そういった機会を捉えて発達障がいについて理解を求めるような機会、それは本当に短時間も短時間かもしれませんが、何かしらわかりやすい案内チラシを配る等して、そういったことをしてはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　ただいまお話がありましたように、入学前の入学説明会等がありますので、その機会に、通常今学校では家庭教育アドバイザーの方に来ていただいて講演をしていただく、お話をしていただくという機会を設けておりますので、その中に発達障がいについての理解についてお話を盛り込めるかどうか、これから検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。ぜひご検討をお願いしたいと思います。また、その手段の一つとして、昨年市でも放映いたしましたドキュメント映画の「みんなの学校」というのを一般の方、私去年見させてもらいましたけれども、非常に心打たれる内容でもありましたし、理解をするのに十分な内容になっているかなと思います。参加されていた方は、割と発達障がいを持つお母様方、保護者の方が多かったのかなということを考えると、そういった方がこういった場所もあるのだということを理解するのと同時に一般の方、そういったお子さんをお持ちでないほかの保護者の方々も実際にあれを見ていただいて理解を深めるという機会が必要なのだろうと、それによってより多くの理解が得られるのではないかなと思います。そういった保護者方に向けて上映する機会を随時設けていってはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　お話のありました「みんなの学校」、大阪市立大空小学校、このドキュメント映画でございますけれども、私も何回も見まして、ことしは市内の全教職員を対象にして５月に久喜市教育研究会の総会のときに全教職員に向けて上映会を行いました。実はかなり費用がかかるものですから、ここで私がどうこうということは言いませんけれども、大変いいことだというふうには認識はしておりますので、もしいろんなほかの会等、そういう上映の機会とかあればぜひご紹介していきたいというふうに思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆11番（丹野郁夫議員）　わかりました。費用がかかるということではありますが、ぜひこちらご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後、庁舎内にコンビニ自販機の設置についてですけれども、対象地域に含まれていないという元も子もないお話なのであれですけれども、利便性は非常にアップすると思うのです。市民の方も職員の方も含めてですけれども、非常に便利なものであると思いますので、この対象地域に今後含まれていくのか、もしくはそれが今後全国展開していくようになるのか、ちょっとそれはわかりませんけれども、今後そういった置けるというような場面が来ましたらぜひとも早急な検討と対応をお願いしたいということを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で丹野郁夫議員の質問を打ち切ります。　　休憩いたします。　　11番　丹野郁夫議員。　　　　休憩　午前１０時０８分　　　　再開　午前１０時２５分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、渡辺昌代議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　１番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　１番　渡辺です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　１番です。東京理科大跡地開発の６割部分の地域への対応と協定書取り交わしについてお伺いをいたします。前議会において質問をいたしました東京理科大跡地開発６割部分への地域への対応と協定書の取り交わしの内容について、特に地域住民に影響が出ることが予想される部分についてはどこまで進んだのか。また、協議しているのか、地元への説明についても以下お伺いをいたします。　　（１）です。今回の開発における地区計画で対応ができるとした開発事業者との一定の制限ができるものは何か。また、協定書を結ぶよう進めていくとした内容について具体的に伺います。　　（２）です。テナントの募集、決定の時期はいつになるのか伺います。　　（３）です。地域防災計画の中で対応ができる開発業者との協議は具体的にどういうことか伺います。話し合いは進めているのか伺います。　　（４）です。工事を行う上での地域住民への説明が開発事業者からされております。しかし、一部の限られた軒数のみのようでありました。工事日程、工程、工事車両搬入等、影響がある近隣へはしっかりとした説明をすべきではないでしょうか。事業者へはどのように提案をしたのか伺います。再度説明をすべきであると考えますがいかがか。　　（５）です。今後長い日数をかけて膨大な工事が始まるのであります。近隣の方への生活圏内で工事が進んでいることをよく考えていただきたい。特に騒音、ほこり対策を再度検討すべきと考えます。また、すぐ隣に位置する住宅が数軒あります。本当に隣です。その住宅には住宅の家屋調査を事業者にさせるべきと考えますが、いかがか伺います。　　（６）です。地元の区長さんを初め多くの方から出ている県道12号線の歩道、信号機、カーブミラーの設置について、久喜市の取り組みの現状をお伺いします。設置できる方向へ進んでいるのか。この件については、理科大跡地開発以前から出されていた要望であることを踏まえていただきたいが、いかがかお伺いします。　　大きい２番です。久喜市職員の勤務体制、時間外勤務の改善をどのように進めたかお伺いします。前議会で久喜市職員の勤務体制と時間外勤務についての改善を要求しました。実際には平成29年４月分の職員全体の時間外勤務の時間は前年同月の時間数と比較して568時間増加している現状でありました。この改善については、具体的にどのように行われたのか、以下お伺いします。　　（１）、所属所内での業務配分の調整不足により、特定の職員に偏った時間外勤務が一部で発生している。適切な労務管理の実施と職員一人一人の業務の計画的、効率的な執行の促進と答弁をされました。いかに取り組んだのかお伺いいたします。　　（２）です。事務量に見合った適正な人員配置を目指し、労務管理の徹底を図り、時間外勤務の縮減に努めると答弁されましたが、具体的に改善がされたのかお伺いします。　　（３）です。毎年４月１日の人事異動では、必要な部署に正規職員の増員を行っているとしておりますが、実際には全体で６名減らしております。実際には時間内にこなせる業務内容以上の勤務になっているのが事実ではないでしょうか。しかも、時間外勤務として数値にあらわれていない超過勤務があるのではないかお伺いをいたします。担当課としては、時間外勤務の改善の必要性は認識しておられるようである。ならば職員の責任とすべき問題ではなく、超過勤務、過労死が言われている中、すぐにでも全体として改善すべきと考えますが、いかがかお伺いします。　　（４）です。職員の給与については引き上げをし、経済的な好循環に配慮すべきではないか。いかがか。ことし10月から臨時職員の時給の引き上げも行われるようである。せめて県平均並みまで給与引き上げを検討すべきではないか。いかがか。　　（５）です。職員の健康管理として取り組んだことの成果はどうであったかお伺いします。　　大きい３番です。学校統廃合等の検討については、当該地域の意見をよく聞き、合意をもって進めることでお伺いします。ことし１月に久喜市小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針が出されました。この中で適正規模、適正配置の基本的な考え方が示され、小学校の望ましい規模、中学校の望ましい規模と具体的な学校統廃合の検討の準備、進め方、手順が出されました。このことについてお伺いします。また、具体的に江面第一小学校、江面第二小学校の地元説明会が開かれていますが、これらについても伺います。　　（１）です。久喜市小中学校の適正規模・適正配置の基準についてはどのように決定したのか、考え方は何を基準にしたのか伺います。　　（２）です。学校統廃合等の検討の基準についても同様に伺います。　　（３）です。学校統廃合等の検討を進める手順の中では、学区等審議会の審議がどのように進められるかによって、新校設立検討委員会が立ち上げられ、学校設置条例の改定について決議がされ、議会への上程となる流れのようであります。この中で統廃合がされ、学校がなくなってしまう地域の意見、保護者の意見は大変重要になると考えられます。どのように反映されるのか。教育委員会の説明では、早急に結論を出すことはしない。保護者、地域住民の意見をよく聞いて進めるとしていますが、学区等審議会では学校環境をよくするためには統廃合は必要だという考えのもと審議されているように思いますが、教育委員会の考えを伺います。　　（４）です。市は、これまでの江面第二小学校、第一小学校の地域住民、保護者の意見をどのように受けとめているのか伺います。地域の方は、コミュニティがなくなる、さらなる過疎化が進むことへの懸念の声が多いと感じる。また、保護者の方も複式学級は避けたい、大勢の子供たちと学ぶためには統廃合は仕方がないと思いながらも、できれば江面第二小学校に通わせられればと考えている方が多いように私は感じておりますけれども、いかがでしょうか。　　（５）です。少子化だから統廃合は仕方がない。複式学級を避けるためには統廃合しかないという方向性ばかりでは、今後統廃合の繰り返しの自治体になってしまうのではないでしょうか。人口増、特に生産年齢の増加対策についてどう考えているのかお伺いします。　　（６）です。これまで少子化対策として定住化のために若者の住宅家賃補助や給食費の一部補助、子ども医療費の18歳までの無料化、縁結びのための課の増設と提案をしてきましたが、もっと真剣に少子化対策部を設置してでも取り組むべきではないか。特に江面第二小学校区の対策を考えるべきではないでしょうか。　　（７）です。学校の統廃合については、国による公共施設の再編の方針の中で公共施設の縮減を取り入れることが要請されております。その一環ではないでしょうか。住民説明会でも質問がありましたが、統廃合となる学校をコミュニティセンターとして整備し、江面農村センターをなくすことを予定しているのかお伺いします。　　（８）です。文科省の手引では、小規模校を存続させる場合の教育の充実の中で、市町村の中ではさまざまな事情から適正規模化を進めることが困難であると考える地域や小規模校のまま存続させることが必要であると考える地域も存在するとした上で、学校統廃合を選択しない場合のケースが挙げられております。その中では、学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合が考えられる一例としてなっています。統廃合ありきではなく、さまざまな方向で考えるべきではないかお伺いします。　　大きい４番です。ごみ処理施設の再整備については、まだ利用できる施設は利用すべきと考えるがについて伺います。現在久喜市では、ごみ処理検討委員会の審議を経て、久喜市一般廃棄物ごみ処理基本計画が策定されました。その後ごみ処理整備基本構想を進めております。これらについて伺いをいたします。　　（１）、前議会で新たなごみ処理施設の敷地面積の変更がありました。これについて詳しく説明を求めます。影響が出る（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園との整合はどうするのか。もう既に基本計画ができ上がろうとしている中、変更があり得ないのではないか伺います。　　（２）です。ごみパッカー車車両の搬入路、処理施設の規模、処理方法、事業方式、環境への配慮等、どのような計画で協議を進めるのか伺います。　　（３）です。影響が出る近隣の住民への説明はどうするのか伺います。　　（４）については、議案と重なりましたので取り下げさせていただきます。　　（５）です。粗大ごみのリサイクル、環境学習センター等はどう考えているのか。必ずつくるべきと思いますが、いかがか。　　（６）です。八甫清掃センターは延命化工事を実施したばかりであります。利用できるものは活用し、新たな施設は最小限の焼却施設とすべきではないか伺います。　　大きい５番です。旧さくら保育園の跡地利用はどう活用するのか伺います。旧さくら保育園の跡地の園舎解体が決まったと聞いております。工事中は万全を期していただきたいと思います。また、今後の活用計画はどうするのかお伺いをいたします。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員の質問に対する答弁を求めます。　　総合調整幹。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合調整幹　折原哲夫登壇〕 ◎総合調整幹（折原哲夫）　大項目１の（１）、（２）、（４）、（５）のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。物流施設の撤退時の対応として、地区計画により対応できるとした一定の制限につきましては、清久地区地区計画の地区整備計画として定めた地区施設の配置及び規模と建築物に関する事項でございます。地区施設の配置及び規模といたしましては、地区の外周に緩衝帯として配置する高木植栽帯の幅と延長、敷地内外の水害を抑制するための調整池の面積と容量を定めたものでございます。また、建築物に関する事項といたしましては、建築が可能となる建築物の用途や敷地面積の最低限度、壁面の位置、高さの最高限度などを定めたものでございます。このような地区整備計画を定め、一定の制限を設けましたことから、物流施設が撤退したとしても将来にわたって地区施設が担保されるとともに、その後の開発も規制することができると考えているところでございます。　　次に、これまで開発事業者と締結した協定の内容についてでございますが、まず交通安全への対応として平成28年８月31日に本市と東京理科大学及び開発事業者の３者の間で久喜市上清久地内新設道路等整備事業に関する協定を締結いたしました。この新設道路は、物流建設建設工事中の仮設道路として本年６月より重機や資材の搬入路に使用されておりますことから、工事期間中においても周辺の既存生活道路への影響を軽減しているものでございます。　　次に、浸水への対応として、平成29年６月19日に本市と開発事業者との間で清久地区地区計画に定める２号調整池の管理に関する協定を締結いたしました。この協定では、物流施設の建設敷地内に設置されている調整池を掘り下げ、現在と比較して約1.6倍の貯留容量を確保するとともに、物流施設周辺地区の雨水を調整池に受け入れることにより、周辺の道路冠水の軽減等を図るものでございます。また、周辺耕作地への対応として、平成29年１月20日に本市と開発事業者との間で久喜市上清久地内農業用水路の移設整備及び管理に関する協定を締結いたしました。この協定では、開発事業敷地内を流れていた農業用水路を本市が所有する敷地側に移設し、安定的な農業用水の供給を図るものでございます。　　次に、（２）でございます。物流施設におけるテナントの決定時期につきまして開発事業者に確認いたしましたところ、現在テナントの募集を行っており、物流施設が竣工する平成30年９月末までにテナントの決定を目指したいとのことでございます。また、開発事業者に対しましては今後テナントの決定等について公表可能なものは速やかに市へ報告していただきたい旨を伝えているところでございます。　　次に、（４）でございます。物流施設の建設に関する地域住民への説明でございますが、開発事業者におきましては本年４月に開発事前協議及び中高層建築物の建築に係る紛争の防止に関する要綱に基づき、開発事業地周辺の約60件の土地、建物の所有者に対して戸別訪問を実施し、建物の規模や工事の予定工期、工期期間中の周辺への安全対策などについて説明を行ったと伺っております。また、加えて市から開発事業者に対しまして開発事業地に隣接する５地区の区長に対しても説明を行うようお願いをしたところ、それぞれ戸別訪問により同様の説明を行っていただいたところでございます。ご指摘の再度の説明でございますが、開発事業者におきましては関係要綱等に基づき、土地、建物所有者に対して既に説明を行っておりますことから、今後の物流施設の建設において必要が生じた場合には開発事業者に要請をしてまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。物流施設建設工事に伴う近隣住民への影響につきましては、できる限り小さくする配慮が必要であると考えておりますので、市といたしましては今後も近隣住民からの相談窓口となり、必要に応じた騒音等の低減について施工者に要請をしてまいりたいと考えております。また、近接する住宅への家屋調査でございますが、現在工事車両の搬入経路として使用されている新設道路の工事に際し、隣接住宅に対する工事前の家屋事前調査が施工者において既に行われており、新設道路工事完了後には家屋事後調査を行い、工事の影響によるふぐあい箇所があった際には現状復旧を行う予定でございます。また、物流施設建設工事に関しましては家屋調査を行っておらないと施工者より伺っておりますが、工事に起因する損害等が発生した場合には施工者の責任において速やかに適切な措置を講じるとのことでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目１の（３）及び（６）のご質問のうち、市民部が所管する部分のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（３）でございます。久喜市地域防災計画では、各事業所はその社会的責任を果たすため、みずからの組織力を活用し、社屋内外の安全化、非常用品の備蓄、事業継続計画の策定、地域社会の安全性の向上などの対策をとり、防災活動の推進に努めることと定めております。大規模な災害が発生した場合には、被害を最小限にとどめるために開発事業者に限らず、市内の各事業者におきましても久喜市地域防災計画において定めている項目を踏まえ、防災力の向上に努める必要がございますことから、久喜市地域防災計画を市ホームページに掲載し、周知しているところでございます。久喜市地域防災計画には企業の開発に当たって防災活動の推進について事業者と協議するとの規定はございませんが、各事業者における当然の責務として防災活動に取り組んでいただけるものと考えております。開発に当たりましては、消防法において開発規模の面積により、屋内、屋外の消火栓の設置などが義務づけられております。埼玉東部消防組合に確認いたしましたところ、今回の東京理科大学跡地の開発事業者に対しましては三芳町の倉庫火災を受けてより安全な対応ができるよう、消火に要する水槽の容量を基準の２割増しで設置するように指導しているとのことでございます。　　次に、（６）の市民部が所管する部分についてでございます。初めに、信号機の設置についてでございます。県道12号川越栗橋線と上清久地内の大宝寺北側を通る市道久喜2009号線及び旧東京理科大学跡地方面に続く市道久喜2037号線との交差点への信号機設置につきましては、平成22年３月に清久小学校ＰＴＡ会長及び小学校長の連名で押しボタン式信号機の設置要望があり、市ではこれを受けて同年５月に久喜警察署に設置要望を行ったところでございます。その後につきましても繰り返し久喜警察署に設置要望を行っており、平成28年度までに合計７回要望しておりますが、設置には至っていないところでございます。今後につきましても当該箇所の信号機設置につきましては、久喜警察署に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。　　次に、道路反射鏡の設置についてでございます。同交差点につきましては、現在市道久喜2037号線から県道12号川越栗橋線へ進入するための道路反射鏡が設置されております。しかしながら、同県道下り方面に緩やかなカーブがあるため、横断歩道を渡る場所からは通行車両が確認しにくい状況があり、平成29年５月25日付で地元区長及び地区小中学校校長の連名による横断歩行者用の道路反射鏡設置要望書が市長宛てに提出されたところでございます。それを受け、市と久喜警察署及び要望者の皆様と現地確認を重ねた結果、横断歩行者用の道路反射鏡が必要であると判断し、現在設置に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１の（６）のご質問のうち、建設部が所管する部分についてご答弁申し上げます。　　県道川越栗橋線における歩道等の設置につきましては、平成29年５月25日付で地元区長及び地区小中学校長の連名にて要望書をいただいているところでございます。このような中、埼玉県からの要請がありまして、平成29年７月24日に地元区長、議員の立ち会いのもと、杉戸県土整備事務所、久喜警察署、市の道路管理及び交通安全のそれぞれの担当者が一堂に会しまして現地確認を実施し、現状の課題と今後の対策について意見交換を行ったところでございます。その後杉戸県土整備事務所では応急的な対応として、信号機設置のご要望をいただいている横断歩道の前後に通学路注意と記した路面標示を８月25日に行っていただいたところでございます。このように地元のご要望を踏まえまして、関係機関と連携しながら対応できることから取り組んでおりますが、歩道整備につきましても引き続き杉戸県土整備事務所に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒巻康至登壇〕 ◎総務部長（酒巻康至）　大項目２のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市では、時間外勤務の縮減については取り組むべき喫緊の課題であるとの認識のもと、昨年度に引き続き、今年度も７月から８月にかけてノー残業デーの徹底等を柱とするゆう活を実施したところでございます。ゆう活の実施に当たっては、部長、副部長級の職員がノー残業デーの実施日に各所属を巡回し、早期退庁を促すとともに、本年は副市長が本庁舎や各総合支所等を巡回することで職員のさらなる意識改革を図りました。また、会議資料の簡素化や実施期間中の原則16時以降の会議の抑制など、具体的な取り組みを職員に周知し、業務の効率的な執行を促進したところでございます。このほか、８月には７月のノー残業デー実施日に時間外勤務を行っている職員の勤務状況を確認し、特に時間外勤務の多い部署の各部長を通じて各所属長に対し適切な労務管理を実施するよう要請したところでございます。また、恒常的に退庁時間の遅い職員がいる場合や特定の職員に時間外勤務が偏っていると見受けられる場合には、所属長に対して業務配分の見直しを要請したところでございます。　　次に、（２）でございます。平成29年４月分の職員全体の時間外勤務時間数については１万3,213時間でございましたが、５月分は１万2,329時間、６月分は１万458時間、７月分は8,374時間と減少傾向にございます。なお、それぞれの月の前年同月と比較いたしますと、５月分は706時間の増だったものの、６月分が554時間の減少、７月分も620時間の減少となり、前年と比較いたしましても減少傾向にございまして、一定の改善が図られているものと考えております。　　次に、（３）でございます。平成29年４月１日付の人事異動におきましては、職員を増員することで時間外勤務の縮減が図られると思われる所属所に対しまして、職員の増員を行ったところでございます。一方、全体の正職員数は前年同期と比較いたしまして６人の削減を行ったところでございますが、再任用職員につきましては公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、本年度から２年目の更新があり、前年同期と比較して30人の増加となっております。これらの配置につきましても各所属所における業務量などを勘案し、適正な配置をすることで時間外勤務の縮減につながるような対応を行っているところでございます。しかしながら、日中不在の市民の方への時間外の訪問や週休日のイベントの実施、業務の繁忙期など必要不可避な時間外勤務もあるものと認識しております。また、制度改正や新規事業など想定以上の業務量が発生していることも時間外勤務の要因となっているところでございます。なお、時間外勤務につきましては事前に所属長からの命令により行われているものでございまして、実際の時間外勤務時間が命令と異なった場合には翌日速やかに所属長の承認を得ることとしております。このように時間外勤務は全て所属長の命令により行われているものであり、職員が自主的に時間外勤務を行うことは制度上あり得ないものでございます。今後におきましても時間外勤務の実態を把握しながら人事ヒアリング等を通じて適正な人事配置を目指すとともに、労務管理の徹底を図り、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。本市の正規職員の給与につきましては、例年人事院勧告や埼玉県人事委員会勧告に基づいて給与改定を実施しているところでございます。人事院勧告等は、給与水準は経済、雇用情勢等を反映し、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であるとの考え方に基づいたものであり、本年も８月８日に俸給表の引き上げ等の人事院勧告の内容が示されたところでございます。本市におきましては、公務員の給与と民間給与の均衡の原則に基づき、今後この勧告を参考に国家公務員等の給与に準拠することを基本として給与改定について検討してまいりたいと考えております。なお、給与水準を比較するものといたしまして、国家公務員行政職の基本給を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準をあらわす指数としてラスパイレス指数がございます。本市の平成28年度の指数は96.6と、県内市町村単純平均99.0を下回っているところでございます。国家公務員給与体系を逸脱せずに、この指数を上昇させるにはどのような方策が有効であるかについては今後検討すべき課題であると考えているところでございます。　　次に、（５）でございます。長時間の時間外勤務については、職員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすものと認識をしております。平成29年４月の時間外勤務の実績で長時間にわたって時間外の勤務を行っている職員のいる所属所には所属職員の心身の健康への配慮や事務分担の見直しなど、適切な対応について検討するよう所属長に要請したところでございます。要請をした所属におきましては、５月以降は時間外勤務時間数が減少しており、一定の成果が見られたところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目３の（１）から（４）並びに（７）の前段部分及び（８）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。小中学校の適正規模、適正配置に関しましては、文部科学省は平成27年１月27日、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定いたしました。全国的に少子化が進む中で、本市においても児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進行している現状を踏まえ、教育委員会では今後の児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実を図ることを目的に、久喜市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針の策定に取り組んだものでございます。この基本方針の策定に当たりましては、平成28年１月27日に久喜市立小中学校学区等審議会へ諮問をしたところでございます。審議会では、平成28年６月に市内小中学校の保護者を対象に実施した学校の適正規模・適正配置に関する意識調査の結果などを参考に５回にわたりご審議を重ね、平成28年12月19日に教育委員会へ答申をいただいたものでございます。教育委員会では、審議会からの答申書を参考に基本方針案を作成し、平成29年１月26日の教育委員会定例会において当該基本方針が議決されたものでございます。この基本方針に示されている適正規模、適正配置の基準につきましては、文部科学省の手引や意識調査の結果を考慮したものでございます。　　次に、（２）でございます。基本方針に示されている学校統廃合等の検討基準につきましては、学校の規模と教育活動や教育効果に注目し、小学校の場合は複式学級の編制が見込まれている学校、中学校の場合は全校で５学級以下の学校につきましては速やかに統廃合等の検討を行う必要があると考え、設定したものでございます。　　次に、（３）でございます。学校統廃合等の検討につきましては、平成29年５月24日に久喜市立小中学校学区等審議会へ諮問し、現在ご審議をいただいているところでございます。また、統廃合の対象となる学校の児童の保護者や地域住民の皆様へは審議会と並行して説明会を行っており、説明会でいただいたご意見を審議会へ報告しているところでございます。審議会の委員の皆様には保護者や地域住民の皆様のご意見を考慮していただきながら、将来を担う子供たちの学校教育においてどのような環境がふさわしいのか、慎重にご審議をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、久喜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、保護者や地域住民の皆様のご意見を伺いながら、子供たちの望ましい教育環境を整えるという視点を第一に検討を進めてまいります。　　次に、（４）でございます。教育委員会では、江面第二小学校の保護者や地域住民の皆様を対象に統廃合等の検討に関する説明会を平成29年６月16日及び８月４日、５日に開催したところでございます。また、関係校として江面第一小学校の保護者や地域住民の皆様を対象とした説明会を８月５日に開催したところでございます。説明会では、複式学級を心配するご意見や学校を統廃合した場合の対応に関するご意見、地域振興に関するご意見など、さまざまなご意見をいただいております。いただいたご意見につきましては、それぞれのお立場での率直なご意見であり、大変貴重なものであると受けとめております。　　次に、（７）の前段部分でございます。教育委員会では、「未来をひらく心豊かな久喜の人づくり」を教育基本理念に掲げ、次代を担う子供たち一人一人の持つ個性や能力を一層伸ばすための教育を充実させるとともに、みずから学び、みずから課題を解決できる力を身につけた心豊かなたくましい人づくりを目指しています。そのためには、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくための教育環境が重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいものと考えております。一方、児童生徒数が減少することは体育や音楽などの集団学習や部活動、学校行事などの集団活動に制約が生じやすくなる、多様な価値観に触れる機会が少なくなる、人間関係が固定化しやすくなる、切磋琢磨する環境がつくりにくくなるなどの課題を生じさせ、子供たちが成長する過程において影響を及ぼすものと考えております。このようなことから、現在取り組んでいる学校統廃合の検討につきましては、本市の将来を担う子供たちの教育環境を充実させるという観点から取り組んでいるものでございます。　　次に、（８）でございます。本市においても久喜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定において、文部科学省が示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考にしてまいりました。この文部科学省が示した手引の中で、小規模校を存続させることを想定している地域は、主に山間僻地、離島といった地理的な要因や過疎地など、適正規模化を進めることが困難である地域が中心となっております。学校統廃合の検討は学校教育の問題だけではなく、学校と地域とのかかわりなどさまざまな課題がございますが、あくまでも児童生徒の教育環境の改善を中心に据え、保護者や地域住民の皆様と共通理解を図りながら検討を進めることが重要であると考えております。このようなことから、教育委員会では本市の目指す教育の基本理念を実現させるため、保護者や地域住民の皆様からご意見を伺いつつ、限りない可能性を秘めた本市の子供たちの将来の幸せに向けて充実した教育環境をいかにして整えるべきかを第一に考え、学校統廃合の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒巻康至登壇〕 ◎総務部長（酒巻康至）　大項目３の（５）、（６）、（７）の後段部分のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（５）でございます。生産年齢人口を増加させるためには、少子化対策及び定住促進が重要であるとの認識から、総合振興計画はもとより、子ども・子育て支援事業計画に基づく各種施策、さらには総合戦略の各種事業について全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。今後につきましてもガイドブック等を活用した市の魅力発信、子育て世代への支援や教育環境の充実、本市の交通環境の優位性を生かした企業誘致等の推進による雇用の創出など、生産年齢人口を定着させるための施策を実施することで住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。人口減少社会の到来は、福祉、教育、労働、社会保障など社会生活のあらゆる面での影響が懸念されており、人口減少対策は喫緊の課題であると認識しております。このような中、現在江面第二小学校の統廃合に関する検討の中で南部三字地区（除堀、原、樋ノ口）の人口減少がクローズアップされておりますが、久喜市全体を見ても一部の地域を除き人口が減少している状況であり、市全域での対応が求められております。そのため、本市では先ほどご答弁申し上げましたように、総合振興計画や総合戦略等で掲げた目標の達成に向け、全庁的に連携して各種施策に取り組んでおります。そのようなことから、少子化対策に特化した組織の設置及び地域を限定した施策につきましては考えておらないところでございます。　　次に、（７）の後段部分でございます。市では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示した久喜市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定したところでございます。本計画にあります小中学校の学校教育系施設の今後の方針では、学校施設は耐震化がされていることから、地域防災、コミュニティ拠点施設など、地域の実情を考慮しながら学校用途に限定しない有効活用を検討することとしております。そのようなことから、廃止の対象となる学校施設を地域コミュニティの拠点として活用することについては検討の対象となるものと考えております。また、学校施設の廃止及びその施設の活用とあわせ、他の公共施設の統廃合を行うか否かにつきましても地域の実情に合わせて総合的に検討すべきものと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目の４のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。新たなごみ処理施設の敷地につきましては、現在の菖蒲清掃センターの敷地を含め、拡張して整備する計画としておりますが、本事業につきましては多額の事業費を要することから、国の交付金の活用を念頭に置き、事業計画を立案する必要がございます。このような中、既存施設の解体後、その跡地に施設建設をすることにより解体費用が交付金の対象になるとのことから、当初の予定では既存の菖蒲清掃センターの施設を解体し、その跡地に新たなごみ処理施設を整備する計画でございました。しかしながら、県などとの確認を進める中で、解体費用については既存施設の解体後に処理施設本体ではなく、いわゆるストックヤードと言われるごみの仮置き場を建設する場合でも交付金の対象となることが判明いたしました。また、既存施設解体後、その場所に新たな施設を建設し、当該施設が稼働するまでの間、現在菖蒲清掃センターで処理しているごみを久喜宮代清掃センター及び八甫清掃センターで処理することなどを検討いたしましたが、課題も多くあることから既存施設は解体せず、稼働を続けながら拡張用地に新たな処理施設を整備するという計画に方針を転換したところでございまして、必要敷地面積が増加したところでございます。なお、久喜市（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園基本計画との整合性でございますが、敷地面積の変更につきましては公園緑地課と連携を図りまして、既に久喜市（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備検討委員会において説明がなされ、委員の皆様のご承認をいただいております。　　次に、（２）でございます。現在久喜市ごみ処理施設整備基本構想の策定を進めておりますが、基本構想策定後、久喜市ごみ処理施設整備基本計画の策定に着手する予定となっております。ごみ収集車両の搬入路、処理施設の規模及び事業方式につきましてはこの基本計画の策定の中で検討を行い、定めてまいりたいと考えております。また、基本計画の策定に合わせ、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントと言われる調査を行うことになります。この調査では、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水の６項目について現状の調査と施設建設に伴う周辺環境への影響の予測も行うことになりますが、その調査や予測結果を施設整備基本計画へ反映させることで周辺環境に配慮した施設の整備に努めてまいりたいと考えております。なお、処理方式につきましてはストーカ式焼却施設やシャフト炉式ガス化溶融施設など幾つかの方式が存在し、それぞれにメリット、デメリットがあることから、処理方式の選択の際は環境への影響を中心に建設費や維持管理費、さらには運転の安全性など多くの視点を事業者選定の中で検討する予定でございます。　　次に、（３）でございます。新たなごみ処理施設が稼働することによる影響につきましては、近隣住民の方々を初め、市民の皆様にとりましても大きな関心があるものと認識しております。生活環境影響調査を通じまして、先ほど申し上げた項目について調査や予測を行い、これらの結果を広告縦覧する流れとなりますが、この広告縦覧の手続に合わせて住民説明会を開催したいと考えております。なお、事業にかかわる各種調査や計画策定の進捗状況につきましてはホームページ等を通じ随時お知らせしてまいります。　　次に、（５）でございます。新たなごみ処理施設を検討する際、必要な機能として啓発的機能は重要なものであり、粗大ごみのリサイクルや学習コーナー等は環境啓発に有効な手段になり得るものと認識しております。しかしながら、粗大ごみのリサイクルにつきましてはその前提として修理、再生して販売可能となるような粗大ごみの一定量の確保が必要となりますが、最近では民間のリサイクルショップによる引き取りもふえていることから、久喜宮代衛生組合に搬入される粗大ごみの量は減少傾向にあるとのことでございます。一方、学習的な施設につきましては、これまでに視察をした先進自治体におきましてもごみの処理施設に見学ルートを設け、パネルやモニターなどでごみのリサイクル等を説明しており、一般来場者はもとより、小学生の環境学習に関する授業の一環としている事例もございました。この事例のように、体験を通じてみずから考え、その結果として環境に優しい行動に取り組むきっかけとなることはとても有益なものと認識しております。このようなことから、新たなごみ処理施設における啓発機能のあり方につきましては現在策定中であります久喜市ごみ処理施設整備基本構想において方針を示すとともに、久喜市ごみ処理施設整備基本計画において具体的な設置内容を定めていきたいと考えております。　　次に、（６）でございます。八甫清掃センターにつきましては、久喜宮代衛生組合において平成25年度と26年度の２カ年にわたり延命化工事を実施しております。延命化工事による稼働想定期間はおよそ10年間となっておりますことから、延命化工事による効果は平成36年度までとなり、その後も継続的に利用できることが保証されているものではございません。また、ごみ処理施設の統合につきましては効率的なごみ処理の実現を図ることも目的の一つとしているところでもございます。このようなことから、既存の清掃センターは利用せず、ごみ処理施設の機能を新施設に集約させることが市全体として最小限の施設の実現につながるものと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　宮澤昇司登壇〕 ◎福祉部長（宮澤昇司）　大項目５のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　旧さくら保育園園舎の解体につきましては、平成29年度当初予算において設計業務及び調査業務委託料を計上し、既に園舎解体工事設計業務委託については委託業者との契約が終了しております。また、解体工事につきましては平成30年度に実施する予定であり、その際は周辺住民への周知を行うとともに安全の確保を図りながら進めてまいりたいと考えております。なお、解体後の跡地の利用につきましては、平成25年度に行われた久喜市庁舎等検討会議において清久コミュニティセンター西公民館の駐車場として利用すること、また将来別の活用方針が出た場合は再度調整することとなっております。その後時間が経過しておりますことから、今後改めて庁内各課に対し跡地利用の希望について照会をいたしまして、必要に応じて久喜市庁舎等検討会議において調整を図ってまいりたいと考えております。

○議長（柿沼繁男議員）　教育部長から先ほどの答弁について訂正を行いたいとの申し出がありましたので、発言を許可いたします。　　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　議長のお許しをいただきましたので、答弁の訂正をさせていただきます。　　先ほど大項目３の（４）の答弁の中で、江面第二小学校の統廃合等の検討に関する説明会の日程につきまして、「平成29年６月17日」と申し上げるところを誤って「６月16日」と申し上げました。正しくは「平成29年６月17日」でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上訂正されるようお願いいたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　再度の質問をさせていただきます。　　まず、１番の東京理科大跡地の６割部分の開発のところについてお伺いをいたします。地区計画のほうでの相手方とのやりとり、それから確認、その辺はわかりました。問題となるのが、協定書の中身についてちょっとお伺いいたしたいと思います。交通安全対策として新設道路についての説明がありました。それから、農業用水の安定供給をするためのものということと、それから調整池のことですけれども、そこに含まれていない、今後のことで出てくるのではないかなと思うことをどうするのかというところをお伺いしたいと思います。操業時間、そのあたりのことを協定でしていくのか、それから今回は新設の道路のことについてでしたけれども、12号線との関係で交通安全のことについての協定等はあるのかどうか。それからもう一点は、企業が撤退したときの協定について、この３点についてやるのかどうかお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　まず、テナントが決定した後の協定関係でございますけれども、テナントが決まる現状では必要と思われる協定の締結はおおむね完了したというふうに考えております。今後協定を結ぶ可能性といたしましては、ご質問者おっしゃいましたとおり、テナントの状況が決定して明らかになって、営業時間や物流等がはっきりした段階で、その時点で必要性があるかどうかという検討は必要かなというふうに考えております。　　それと、あと撤退時の協定等ということでございますが、これにつきましては法令等以外のものについて行政のほうがそういうことの協定の負担を求めるようなことにつきましては、相手のあることでございますので、その辺はこれからちょっと話をして、可能性があるかどうかということについては検討はできると思うのですが、相手のあることでございますので、その辺はちょっとご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　相手のあることだというお話がありました。そのとおりです。お話をしていくのは、相手とお話をしていくわけですから、そのあたりで久喜市側の希望を伝えていくことが肝要かと思われます。営業が始まってから、あそこが来年の９月に開店してオープンしてから、それからのことが非常に重要になってくると思うのです。工事中のこともありますけれども、そこからのことについてもやはりしっかりと行っていっていただきたいと思います。営業が始まってからの近隣の人とのトラブル、または事故等々がないように、それから大きな水害があったときの対応がしっかりできるか、それから防災についてもそうなのですけれども、防災については火災が起きたときにどういうふうに対応ができていくのかというところは、やはり市もそのあたりは東部消防に任せきりではなくて、対応のほうもきちんと確認をしていただきたいと思うのです。その点については、しっかりやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　来年９月に竣工されて、形も見えると。それから、テナントのほうも決まれば、では今後新たにどういう問題とか課題が発生するかという、その辺も多分見えてくると思うのです。そうした段階で市と、それから開発事業者、テナントのほうとやはり協議はしていく必要があると思います。いずれにしても、このまま企業任せということではなくて、市のほうもしっかりと協議をしながらよりよい周辺環境を保つように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　防災のほうも聞けるかと思ったのですけれども、お答えしていただければと思いますので、お願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　東京理科大の跡地のところの防災関係でございますが、今後近隣の施設等もありますので、そういったところとあわせまして災害に備えての事業所、それと消防機関、また警察、自主防災組織の皆さん等とそれぞれの役割ということで共通認識を図りながら、そのような事業のほうが稼働しましたら訓練等を働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　よろしくお願いします。最大規模の物流センターということです。関東の中でも最大規模ということが言われております。三芳町のときの事例、あれもしっかりと検証していただいて、ああいうことが二度と起こらないようにということで取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。　　それから、工事中のことなのですけれども、（２）のところで、60件の戸別訪問をしたということなのですけれども、そこに入らなかった方たち、要するにもうちょっと離れたところ、県道まではいかないのですけれども、そのあたりの人たちというのは本当に近くなのです。見えるのですけれども、来ていないよというお宅を数軒聞いたのです。その方たちにとっては、やはり工事がどういうふうな日程でどういうふうな工程でいくのかがわかっていないということがあります。そのあたりについては、やっぱりもうちょっと広げた範囲で、もう少し広い範囲で、本当に近くに……家の近くなのです。工事しているところから見ると家は遠いかもしれませんけれども、家のほうから見ると工事しているところって本当に近くに見えますので、どうなっているのだろう、騒音がこっちまでしっかり伝わってきてしまっているのですけれども、それからほこりが物すごいのだけれども、そういうものがいっぱい出ていますので、その辺の対応というのはやっぱり十分過ぎるぐらいにちゃんとやっていただきたいという要請をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、開発事業者につきましては既に要綱等に基づき説明を行っている状況でございます。開発事業者につきましては、その要綱の範囲を超えても市の要請から地元の隣接する５区の区長さんにもご説明もしておりますし、また事業者の判断で要綱の範囲を超えて必要と思われる住宅にも説明をしているというふうに伺っております。そうした中で法令等を超えて事業者に対して要請するということはやはり慎重に行うべきかなということで考えておりまして、現状では改めて要請することは考えておらないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　それならぜひとも回覧という形でも構わないのですけれども、現在こういう工事を行っています、近隣の地区の方のところに回覧、いつからいつまではこういう工事をやっています、ここはこういうふうにいつまでに管理をする予定です、どういうふうに搬入して車が通っていますとかということを……多分工期の期間というのがあると思うのです。その期間に合わせて、こういうところまで終わりました、今度こういう工事に入りますとかというものを業者の方に出していただいて、それを回覧で回すという、そのような形はできませんか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　現在行っている物流施設は、あくまでも民間企業の一事業ということでございまして、それらを区長さんを通して回覧をお願いするということ、これがどうなのかなという、ちょっと疑問があるのですけれども、いずれにしても相手の事業者のあることでございますので、そうした要請もあるということはお伝えはしたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　大きな工場を……工事の計画とかいろんなものがあるときには、市は直接かかわりはないかもしれませんけれども、市のほうが開発のほうは許可したわけですよね。地区計画もつくったわけですよね。そういう経緯があるのであれば、やはりそのあたりまできちんとお願いをするということの姿勢が必要だと思いますので、よろしくお願いします。　　それから、家屋調査のことについてですけれども、既に行われているところは工事の搬入のところ、土地のところだけだということなのですが、ぜひとも物流施設を建てる、これから来年の９月までに行われる期間、大きなものが入ってくると思うのです。物としてはかなり巨大なものが入ってくると思うのです、搬入路を通じて。その近くのところ、工事に影響ができる外周に……要するに外周のところにおうちがあるご家庭、家屋だけでも、やはりこれは物流施設の方に家屋調査はしていただくというお願いをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　家屋調査の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これは企業のほうの考えで実施をするものでございます。今回新設道路の部分については、相当量の重量のある建設機材を運ぶ車両とか、そういうものが入るということで、企業のほうで必要だということで判断して家屋調査を行ったというふうに聞いております。物流施設のほうにつきましては、先ほどもご説明した近隣の説明のときに家屋調査は行わないのですが、本工事を起因する障害が生じた場合には施工者が責任を持って速やかに現状復旧をするので、何かあったらすぐご連絡いただきたいということを伝えたということでございますので、それは企業の判断でそういう形にしているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　家屋調査がしていなくて、そこを判断、要するにこうなってしまったからということで非常に難しいのです。そういう事例ありますので、調査がちゃんとしてあればこうなりましたよね、おかしいですよね、これ直してくださいということができますけれども、していなければできない。法的にいっても非常になかなかそれを立証することが難しいということが言われております。実際にもそういう事例も聞いたことがありますので、そうならないのが一番なのですけれども、補償するというふうに言っているのであれば、やはり近所のところ……私すごく言いたいのは、あそこの出入り口の近所の方でさえ家屋調査していませんよという方がいらっしゃいましたので、そういう方もいらっしゃるので、そこについてはやっていただきたいと思うのです。ちゃんと家屋調査をした家というのはわかっていますか。していないうちがどこあたりかというのはわかっていますか。そういうところも確認していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　先ほども申し上げているのですけれども、これは民間企業活動でございますので、市のほうで家屋調査をやりなさいというようなことを要請することはちょっと難しいと考えておりますが、市としてそういうご意見があるということは伝えておきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　できる範囲でお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　　（６）のところです。カーブミラーのところは頑張っていただきたいと思います。信号機、粘り強く要望してもらえるということなのですけれども、営業が始まってからも自動車の台数は何台も入ってくるということは確実です。ふえるというのは、当たり前のようにふえてしまう状態なのです。それならば以前から要望があった危険な箇所、子供たちが通学路として渡っている箇所、信号がないところを渡っています。朝はお母さんたちがついているけれども、帰りの場合はお母さんたちがいないから、子供たちが右見たり、左見たりして、いなくなった瞬間にしゅっと渡るという状態が繰り返し繰り返し何年も続いているというのが現状です。そういう現状をしっかりと確認をしていただいて、信号機については来年の９月までにはつけるというような意気込みで対応していただきたい、そのようにお願いをします。それから、歩道につきましてもやはり営業が始まってからではなくて、今工事している最中からしっかりとそこに歩道をつけていただきたい、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　信号機の設置の関係についてご答弁させていただきます。　　これまでも28年度までに、先ほどご答弁させていただきましたとおり、合計７回要望させていただいておりますが、設置には至っていないという状況でございます。この５月にも設置要望をさせていただきまして、関係機関の皆さんで現場のほうも確認をいただいております。今月９月の６日現在でも久喜警察署に確認をいたしましたところ、最終的には公安委員会のほうで決定いたしますので、現時点では未定ということになっておりますが、市のほうにつきましても道路状況は把握しておりますので、引き続き粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　県道川越栗橋線の歩道の関係でございます。杉戸県土整備事務所のほうには要望しているのですけれども、今の県道の幅だけでは実際には歩道を整備することができないということであれば、用地を確保するとか、そういうことが必要になってきますので、用地買収にはそちらの所有者の交渉が必要でございますので、ある程度時間が必要なのかなと思います。いずれにいたしましても、県道でございますので、杉戸県土整備事務所のほうに引き続き要望をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　現地は見ていただいていると思います。そこはぜひとも自転車で通っていただきたい、歩いて通っていただきたいと思います。後ろからせかされるように大きな自動車が来ますので、本当にそこに立ちどまらなくてはならないような状態で自転車が通行しなくてはならないという、そういう現実があります。そこの左脇は非常に堀の深い、本当に深い側溝になっているのです。落ちてしまったら大けがになります。そういうところもよく考えていただいて、早急に改善のことをしっかりと伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　２番の久喜市職員のほうに移らせていただきます。随分と取り組んでいただいたということがわかりました。ゆう活として巡回をしていただく、ノー残業デーを取り組んでいただく、そのあたりも活用していただいて、数字的なところで少し減ってきているというのがわかりましたが、私としてはこのあたりについては非常に疑問に感じるところがあります。実際的にこの前もお話をしましたけれども、職員等の登退庁簿というものがありますけれども、これによりますと12時以降に退社している人たちがいる、しかもそこには、例えば４月の６日ですと８人、市民税課、障がい福祉課、人事課、福祉課、４月の７日ですと15人、介護福祉課、福祉課、子育て支援課、障がい課、社会福祉課、それから４月の10日でも12人、４月11日４人、４月11日以降は29時、障がい者と書いてありました。29時に退社しているという状態があります。そういうところまでしっかりと確認していますか。こういうものは、ちゃんと管理をしていかない限り……本当にいろんなところで痛ましい自殺の事件のことがあります。これは、課せられた課題を、業務をこなし切れなくて、自分が残って、それがずっと慢性化することによって、要するにサービス残業がそこで行われていたということの事実があったわけではないですか。とすると、ここのこういうふうに遅くまで残ってやらなければならない業務が本当にあるのだということを市の執行部の人たち、部長を初め管理職の方たちはどのように感じているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　先ほどご質問者がご質問いただきました深夜遅く帰っているような内容につきましては、退庁記録簿などで私どもについても十分確認させていただいております。そこにつきまして、特に恒常化しているような職員とか課につきましては、直接所属長に対して事務の改善の要求をするような形で指示をしているというようなところでございます。こういったものについては、制度改正とかで年度当初に予定していなかったようなものも含まれたりとか、日常いろいろなものが、市民の皆さんからの要望とかいろいろ出てきます。それに早急に対応するためには仕方ない残業もあるのかなというふうに理解しておりますので、なるべく早急にそのようなことがないように対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　確認をしたいと思います。時間外の残業なのですけれども、課長の事前の指示がある、そして時間を超えてしまった場合は翌日申請内容の修正を承認するとありましたけれども、全ての課が毎日そのとおり行っている、その確認はしているのですか。全ての課のところで課長の事前の指示はしっかりと来ているというふうに確認をされているのでしょうか。それは、全体的に言えることですけれども、どうなのでしょうか。そこを確認させてください。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　私どものほうは、今ご質問者がおっしゃいましたように、所属長の指示に基づいて超過勤務を実施しているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　されているのであれば、毎日毎日出ているというところが多いと思います。私よく夜通るのです。本当に電気がついています。しかも、私たまに中に入ることもあるのですけれども、夜９時とか10時とか過ぎに、そういうときに残っている方は本当にいらっしゃいます。それで、遊んでいるかというとそんなことはないです。必死です。もう一生懸命やっています。疲れています、はっきり言って。お顔が大変かなという感じです。そう思います。これがマンネリ化することが一番怖いと思うのです。やらなければならないことを抱えてしまうということが一番怖いと思うのです。そこをどうにかするというのは、要するに所属の長にやると言っていますけれども、これは市の責任としてきちんとして体制を変えていく、しっかりと今の現状がどうなっているのか、要するに指示どおりにできて終わっているのか、それから時間を超えてしまった場合の承認がされているのかどうか、できていると思いますと言いましたけれども、ちゃんと調査していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　私ども、先ほどご答弁申し上げましたように、そのようなことはないというふうに考えております。ただし、今ご質問がありましたように、私のほうも退庁記録簿等などで遅い職員がいることも確認しております。もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　もう一つ聞きます。　　時間外手当の予算が各課でなくなった場合は、どういうふうにしていますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　まずはほかのある課からの流用とか、最終的には補正というような形でお願いしているというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　それは、総務部としてしっかりとやっているということで捉えてよろしいのでしょうか。総務部担当課のほうでちゃんとやっているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　そのように考えていただいて結構だと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　ぜひとも確認をしていただきたいと思います。　　それから、給与のことですけれども、人事院勧告に基づいて行われている、それはそのとおりなのですけれども、市長にお伺いしたいと思います。市長はアベノミクスの成果期待していると代表質問等で行っております。アベノミクスというのは、大きな企業がもうかればその後国民のほうにその潤いが回ってくる、賃金も上がるという状態ですけれども、久喜市の職員としては民間と一緒に比較すると大体中間地点にいるというふうに言われておりますけれども、そのあたりについて職員の待遇改善、要するに給与の改善、好循環を生み出す、その要因となるというふうに思われますけれども、久喜市の職員の給与というのは県内でも、私は先ほどラスパイレス指数を言っておりましたけれども、かなり下かなと思います。給与についても下かなと思っております。その辺については、やはり改善をするべきではないかと思いますけれども、いかがお考えなのかお伺いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　私どものほうは、職員の給与につきましては人事院勧告等を参考に準拠して給与の改定を行っております。そのような中で、今現在ラスパイレス指数については県内でも平均より下の部分というのは十分承知をしております。先ほども申し上げましたが、これについては私も十分承知をしておりますが、今後どのような形でこれが少しでも上がるような形になるかということについては今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　一人一人の業務を分けて、うまく配分ができるように、それからしかも能力を高めるような指導、そういうものが必要だと思います。そして、調整を図っていくということも重要だと思います。もうわかっているのですから、残らなくてはならない、要するに業務量が多くて、外に出て対応しなくてはならない、そういうところはわかっているのですから、そこについてはもっとしっかりとした人員配置、そして必要ならば再雇用の人ではなくて、正社員としての雇用をしっかりとしていくべきだと思いますけれども、そのあたりについては、雇用についてはいかがですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　先ほど来申し上げておりますように、時間外勤務の縮減を含めたその他の取り組みにつきましては、一朝一夕といいますか、そう簡単に効果があらわれてくるようなものではないというふうに考えてございます。今後もさまざまな、例えば再任用の採用とか職員の採用、そういったものをあわせながら、総合的に、継続的に粘り強く考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　仕事がきつくてつらいとか、それから仕事の内容が多過ぎて間に合わないとかという、そういう職員たちの声もしっかりと受けとめながら改善をしっかりしていただきたいというところは思っております。この数字にあらわれているもの、そして退庁簿にあらわれているものというのは実態だと私は思っていますので、この辺の改善については取り組みをしっかりとしていっていただきたい、そのように希望させていただきます。よろしくお願いします。　　統廃合のことについてお伺いをいたします。基準についてはわかりました。国の基準に準じているのかなというふうに非常に思います。この数字について。ただ、独自で決められるということではないのですか。いかがなのですか。国の基準に基づいて、久喜市のほうで独自でこの基準の数字については決めていくことができるというふうに私は捉えているのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　ご指摘のとおりでございます。国のはあくまでも手引といいますか、基本でございまして、具体的には教育委員会のほうで決めていくということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　今回複式学級という言葉が非常に出てくるのです。この複式学級にとらわれている方が非常に多いと思うのです。複式学級の基準というのもやっぱり市の独自の裁量だと思うのです。独自で複式学級にならないような取り組みというものもできると思うのですけれども、独自で市採用の職員を配置するとか、そういうことができると思うのですけれども、今回何か今のように言葉が動いてしまっているという状態があるのですけれども、複式学級の基準というものはあることは、決めたことは決めたけれども、それは従わなくてはならない、絶対の数字ではないふうに捉えていいのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　複式学級につきましては、２学年合わせて16人以下の場合これがなると。また、１年生が入る場合は８人以下ということがございますけれども、ただ教育委員会が考えておりますのは仮に市費対応で複式学級を回避したとしても、そもそも少人数でいいのかという、そういった問題を今議論していただいているところでございます。先ほどもご答弁の中で申し上げましたとおり、人数が少ないといろいろ教育活動の中に影響が出てくると。教育委員会では、やはりよりよい教育環境を整備していく上で適正規模、適正配置の推進は必要であるという考えから現在進めているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　結局少子化ということになりますよね。少子化によってこのようなことになってしまったというところが大きな原因だと思うのです。だから、少子化対策をどうしなくてはいけないというところが根本的にもっと話をしていって、この少子化対策についてどうあるべきかということが市のほう、要するに大きな総合振興計画との関連が出てくると思うのですけれども、これについてのやりとりが余りにも教育委員会のほうだけが適正規模、適正配置ということが非常に出てきてしまって、子供たちの望ましい環境を整えるというところに移行して、それは当たり前なのですけれども、望ましい教育環境を整えていくというのはすごくやっていかなければならないことであると思うのですけれども、全体としてどう人口増に取り組んでいくかというところが見えてこないのです。それが成果がきちっと出ているというふうになれば、こういうところには及ばないのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはこっちではなくてこちらだと思うのですけれども、私は後半の部分で各種施策、絶対に全庁を挙げて取り組んでいると言っているにもかかわらず、なぜこんなに人口が減ってきてしまっているのかというところに結びついてくると思うのです。そこをもうちょっとやっていただきたいというふうにすごく思うのです。それをしながら複式学級は回避をちょっとしながら取り組み、上向きにならないのかというところが、なぜ工業団地をこれだけ抱えていて、雇用者の人たちがたくさんいて、久喜市の駅からは物すごく人がおりてきて、バスに物すごい列をつくって仕事に行っている人たちが夕方また帰っていってしまう。その人たちに定住してもらうという策とか、その人たちにここに住んでもらうとか、ご結婚をしてもらうとか、そういうところまで踏み込んだ策が出てこないのかというところが非常に疑問なのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私ども人口減少については問題視しておりまして、先ほども説明させていただきましたように、総合振興計画、総合戦略のほうで各種事業に取り組んでいるというようなことでございます。先ほど工業団地を抱えてなかなか人がふえないというような部分でございます。これについて、先ほども申し上げましたように、まずは企業を誘致してそこで働いていただく。その方たちが久喜っていいなと思ってそこへ住んでいただくというように、すぐに企業を誘致したからといって定住人口がふえるわけではないというふうに考えておりまして、長いスパンで見ていただかないとなかなか人口はふえないというようなことも考えてございます。そのような中で今一生懸命住みたいとか住み続けたいというようなまちづくりに取り組んでおりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　定住政策として住宅の家賃補助とか、そういうことにしっかりとかかわってくればいいのではないですか。具体的な政策をもっと出せばいいのではないですか。もっとそこに住んでもらうような形をとればいいのではないですか。そういうものをやっていけばいいのではないかなというふうに非常に思うのですけれども、そういうところへの取り組みが大きなもので全体でやっていますというふうになってしまうのですけれども、誰かがリーダーシップをとりながらそういうところについてもうちょっと進歩を、要するに早めながら取り組んでいくということはできないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　私どもが計画を立てて進めております各種計画におきましては、市民の皆様からアンケートをとったり、いろいろパブリックコメントなりいただいて実施しております。その中で行っている事業だというふうにご理解ください。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　久喜市というのは名前もすばらしいし、そして住みやすいまち、非常に環境もいいところもあるし、それから交通の便も非常に利便があるという、そういう利点をもっともっと生かして取り組んでいただきたい。それはやっているというのはやっているのだと思うのですけれども、まだ不足なのだと私は思います。やっていただきたいと思います。　　それから、統廃合についてです。済みません。今回多くの意見が出されております。特に地域住民の方、それから保護者の方。江面第一小学校もお聞きになりましたけれども、要するになくならない学校は統廃合でいいのではないかという意見は多かったと思います。ただ、学校がなくなってしまうところの保護者の方と、それから地域の方はもうすごく複雑だと思います。その方たちにとっては、小学校というのはやっぱり地域の中心、コミュニティの中心、そのように考えていると思うのです。そのことの意見というのは、かなり重要に捉えていただきたい。だから、拙速に、要するに早くに進めないでいただきたい。十分検討していただきたい。理解をするように努力していただきたい、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　教育委員会といたしましては、この統廃合の問題につきましては地域住民の方、また保護者の方と相互理解、共通理解を図っていけるように、これからも引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　学区等審議会の中では、どちらかというともっと先を見なくてはいけないのではないかとか、江面第一、第二だけではなくて清久とも考えなくてはいけないのではないか、南中はどうなのだろうとか、いろいろなことが。それから、ほかのところ、学校が４つ出ていましたね。その４つも同時に進めなくてはならないのではないかとかという意見も出されていることは事実ですよね。何か焦って焦って次へ次へとやらなければもう仕方がないのだみたいな、そういう状態に学区等の審議会のほうがいっているような気がしてならないのです。そうではなくて、やはりじっくりとやっていっていただきたい。そのことは、審議委員の皆さんにも伝えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　今ご質問者のございましたご意見等も伝えていきたいとは思っております。それと、やはり教育委員会としましてはこういったものは始めた以上はスピード感を持ってどんどんやっていきたいという一面もあります。ただし、地域の方々のご意見というものを一つ一つ丁寧にお聞きしながら、どうやったら一番いい方法が見出せるかということも一緒に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　今後についても私たちも検討させていただきたいなと思いますので、よく見させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　ごみ処理施設の再整備についてなのですけれども、公園緑地のほう、緑の公園のほうは検討委員会のほうで了承済み、承認済みだということなのですが、ということは基本計画案が随分前に出されておりました。訂正案もこの間のときに出されましたよね。鳥瞰図とかこうやってちゃんと出ているのですけれども、こういうところはまるっきり変わってくるということですか。この中身というのは全然変わった形で出されてくる。基本計画案というのは、まるっきり違う形で出されてくるというふうに考えてよろしいのですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ごみ処理の施設のほうがエリアといいますか、拡大したということを受けまして、うちのほうで公園のレイアウトをこういう形で変更していきたいなということで、内部で検討いたしました。それを先日８月の24日に開催された第７回の検討委員会の前に皆さんに委員会の案内を出すときにレイアウトも含めた、変更を含めた形のものを示して細かく説明をして、それで会議のほうに臨んで、委員さんの意見とか集約して、それでおおむねこれでいいでしょうというような結論に至ったということでございます。先ほどご質問者のほうで見た鳥瞰図というのですか、まだ公園のほうをレイアウトを変えたやつではなくて、それを皆さんにゾーニングというのですか、レイアウトのやつを承認いただいた後に絵、鳥瞰図を差しかえていくというような形で考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　まず、ちょっと私納得いかなかったのがごみを処分ができれなくなったということがわかったということがなぜもっと計画段階のときにわからなかったのかということなのです。ごみはそこを解体したときに、ごみの処理の方法をどこに持っていくかということをまずは考えますよね。そこのところが一番初めのときにわからなかったのですか。収容ができない、要するにほかのところで燃やすことができないということが、それがわかっていれば初めからこんなふうにならなかったのですけれども、なぜこんなことになってしまったのかなというところがわからないのですけれども、いかがですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　建設中のいわゆるごみ処理のご質問だと思うのですけれども、先ほどもご答弁申し上げたとおり、当初は既存施設を壊さないと交付金が充てられないのではないかという部分がありまして、いろいろ検討していたのですけれども、そのときに八甫、それから久喜宮代、容量的にはそれなりの設備があるのですけれども、具体的にその内容をさらに衛生組合と検討させていただく中で分別の問題だとか、それから地域によって若干分別が違いますので、菖蒲のものをほかで処理するとなるとそちらに新たな分別というか、持っていく先の分別方法等を取り入れていただかなければいけない。それから、久喜宮代についてはビニール等の扱いが大変難しい状況がございますので、そういったものをもう一度再度確認した中では、やはりほかへ持っていくのは市民生活に影響が大きいということで、それでは既存施設で大丈夫なのかどうかというところを改めて県等ともいろいろ意見を伺いながら調整した結果、本体をそこに持っていかなくても交付金は使えるということがわかりましたので、それであれば無用なトラブルがない状態で既存の施設の稼働の中で処理しつつ、新施設を建設していくということの方向転換をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　わかりました。面積的に非常に広いものですから、2.2ぐらいありましたっけ、平米。だから、公園がなくなってしまうというところに非常に残念でたまらなかったものですから、公園として処理を初めに承認をしたというか、こうしてほしいということがあったものですから、そちらが変更するということ自体がどうかなというふうに思ってしまったわけです。できればごみ処理のことは小さくコンパクトにまとめていただきたいという、そういう思いがありましたので質問させていただきました。理由はわかりました。　　済みません。１点、ごみのパッカー車の搬入路のことは基本計画の中でということなのですけれども、この基本計画の中で搬入路について、いつごろからどのように検討していくのか。東谷橋を通るというところが非常に気になります。そのあたりのところが通らなければならないのではないかというふうに思っているので、その辺の検討について最後にお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　収集車の搬入路の件でございますけれども、当然１カ所に集中して来るわけですので、今菖蒲清掃センターに来ている台数プラス八甫、それから久喜宮代に入っている台数があそこに入ってくるということになります。ただ、ルート的には大宮栗橋線を活用してのルートが一番台数的には多くなるのかなと今想定していますけれども、先ほども申し上げたとおり、今構想を練っている段階です。その後それに基づいて基本計画を立てていきますので、その中で十分検討をさせていただいて、地域の方になるだけ影響のないような形のルートを検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

○議長（柿沼繁男議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆１番（渡辺昌代議員）　かなり影響は出ます。それは事実です。その点は物すごく配慮していただきたいと思います。ここだけではないから。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で渡辺昌代議員の質問を打ち切ります。　　休憩いたします。　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、戸ケ崎博議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　23番　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　23番　公明党の戸ケ崎でございます。４点ほどお尋ねいたします。　　１番、ふえ続ける空き地対策についてお伺いいたします。地方や大都市郊外を中心に今ふえ続けている空き地について、その空き地を地域の活性化に生かせないかということが課題になっております。　　そこで、４点ほどお尋ねします。　　（１）ですが、国土交通省で空き地に関する検討会が開かれ、これは国土交通省、国としても空き地の活用を促し、地方創生につなげていきたいとのことのようです。その報告に自治体における空き地管理のビジョンの策定、行政や不動産業者等による官民一体の協議会をつくる、点在する空き地の集約化の推進、この３点が挙げられたとありました。これらのことについて、市はどのような見解を持たれているのかお尋ねをいたします。　　（２）ですが、久喜市での空き地になってしまう要因をどう把握しているかお尋ねします。空き地になってしまうと地域社会に深刻な影響を与えかねません。お尋ねします。　　（３）、他市等では相続登記がなされないことが空き地になってしまう要因とされることが言われております。久喜市での状況はどうかお尋ねします。　　（４）、空き地になってしまった場合、その対策として地域の共有財産として管理、活用を考えてはどうでしょうか。例えば借地公園などに活用することを考えてはどうかお伺いいたします。　　２点目、農家の収入保険について伺います。農家の安定経営を支えるセーフティーネットとして収入保険制度がことしの６月に法改正されて実施されます。2019年度がスタートになるようですが、そこで以下伺います。　　（１）、この保険は自然災害による収入減少のほか、逆に豊作によってそれに伴い農作物の価格下落などで収入減が生じたりした際に国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補填する仕組みであります。対象品目は全ての農産物で、今までの補償制度で対象外であった野菜や果樹、果物あるいは花卉栽培などもカバーできるものとなっているようです。これらについての農家への周知について、状況を伺います。　　（２）、この保険の対象になるには青色申告を行うということが保険の対象となっています。農家の方々の申告の状況をどう見ているのか伺います。　　（３）、この保険は農業者の選択ということですが、農業委員会など相談窓口になっているか。担当課の役割はどう考えているのかお尋ねします。　　３点目、東京理科大跡地についてお尋ねします。東京理科大跡地の中で最近客員宿舎の建物のあるところは当初譲渡されていなかったところですが、無償譲渡されると報道がされました。　　そこで伺います。　　（１）、この客員宿舎のあるところを、公園というのが条件のようですが、どう活用する計画なのかお尋ねします。　　（２）、計画に当たっては地域の方々等の意見や要望などは集約されるのかお聞きします。　　（３）、この客員宿舎の周りの道路はかねてから水害に悩まされてきているところです。跡地の活用とあわせ、周辺道路の改善を強く求められております。お考えをお伺いします。　　４点目、デマンド交通の見直しをすべきと考え、お伺いします。地域公共交通会議が開かれ、デマンド交通の旧久喜市地域での実証実験が活発な議論を踏まえて実施されることは大いに期待しているところであります。そこで、以前この議会でも取り上げたのですが、菖蒲地区におけるエリアの拡大についてお伺いします。　　（１）です。菖蒲地区のデマンドバス、デマンド交通の利用状況をどう見ているのか伺います。　　（２）、栗橋、鷲宮地区にあってはデマンドバスで４つの鉄道駅、さらに済生会総合病院も行くことができます。菖蒲地区にあっては総合病院がありません。また、鉄道駅には他の交通機関を乗り継ぎしなければならない状況です。利用状況が増加しない要因がこの辺にあると考えますが、どうでしょうか。お伺いします。　　（３）、久喜地区での実証実験が行われれば、久喜駅、また新久喜総合病院へ乗り入れも大きなといいますか、多くの方が利用を示すことが予想されます。菖蒲地区の市民の方々にとっては、より一層の不公平感を持たれることになってしまいます。菖蒲地区にあっては、エリアを越えた、例えば久喜駅、新久喜総合病院までの運行をぜひとも考えていただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。　　以上、よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　戸ケ崎博議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒巻康至登壇〕 ◎総務部長（酒巻康至）　大項目１の（１）と（４）のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。全国的にふえ続ける空き地の対策を進めるため、国土交通省に設置された有識者会議である空き地等の新たな活用に関する検討会において、平成29年６月、空き地を取り巻く状況や影響、空き地対策の必要性や課題などを取りまとめた報告がなされたところであります。この報告書では、空き地対策の今後の方向性につきまして、空き地を有効に利用することにより人口減少社会においても住環境の維持、向上を実現し、あわせて地域の活性化につなげる機会が生じているとされる一方、空き地の問題は地域によって状況は多様であることから、全国一斉に対策を講じることは難しいとされているところでございます。さらに、ご質問にありました空き地の管理、活用に関するビジョンの策定や官民一体となったプラットホームづくり、地域コミュニティ等による空き地の暫定利用と集約化の取り組みを支援する方策を検討することなどが空き地の新たな活用を促進するための枠組みとして示されたところであります。国土交通省に確認をしたところ、今回の報告書の作成に当たっては国の政策として大きな方向について議論してきたところであり、さまざまな方策の具体的なあり方まで検討したものではなく、国として具体的な空き地の活用に関する基本方針などを示す予定は現時点では未定であるとのことでございます。このようなことから、本市といたしましては国の動向を注視しながら、これらの取り組みの有効性を研究してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、（４）でございます。先ほど申し上げました国土交通省の報告によりますと、潜在的な土地需要を掘り起こすための一例として地元の団体や住民と連携して芝生広場、緑地、菜園など、その時々の住民ニーズに合ったさまざまな利用につなげていくことが参考として取り上げられているところでございます。また、今後各自治体における空き地の活用に向けた取り組みを推進させるため、国において全国の優良事例を収集、分析し、各自治体に情報提供することが必要であると報告されているところであります。このように空き地の活用に関する取り組みは開始されたばかりでありますことから、先進的に取り組んでいる自治体の事例を調査し、必要な対策について研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目１の（２）、（３）及び大項目２のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、大項目１の（２）でございます。市では、久喜市空き地の環境保全に関する条例に基づき、空き地の管理不全地の所有者に対して指導等を実施しておりますが、空き地に至った経緯やその原因について当該所有者への調査を実施した実績がございませんので、要因についてのデータは持ち合わせておらないところでございます。国土交通省から公表された28年度土地に関する動向によりますと、空き地となってしまう要因としましては人口減少社会の進展、長期的に土地資産額が下落している中での土地所有、利用意欲の低下、さらに空き地等を相続してそのままになっている住宅等を建築するために土地を購入したが、まだ建築していない、建っていた建物を除却してそのままになっている、貸しているが貸し主が放置しているなどが挙げられているところでございます。　　次に、（３）でございます。先ほどもご答弁申し上げたとおり、本市では空き地となった要因に関する調査は実施してございませんが、前述の国土交通省から公表された平成28年度土地に関する動向によりますと、所有する空き地等が空き地のままになっている理由のうち、空き地等を相続し、そのままになっているの割合が54％となっております。このデータから考えますと、本市においても相当数の土地が同様の理由により空き地状態となっているものと推測されますが、同報告には相続未登記の割合についてまでは示されておりませんので、本市における相続未登記の空き地の割合を推測することは困難なものと考えております。　　続いて、大項目２、（１）でございます。収入保険制度につきましては、農業経営の安定を図るため、従来の農業共済事業に加え、農業者の農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するために創設されたものでございます。これにより、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少が補填されるものとなり、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等に取り組むことができるようになるなど、意欲ある農業者の取り組みへの支援となるものでございます。本市では、平成28年12月に埼玉県より制度加入のために必要な平成29年分所得の青色申告の手続について、農業者の方への周知の依頼があったことから、平成29年１月に認定農業者の方に周知したところでございます。さらには平成29年２月に農業委員や地域の担い手農業者等により構成されております久喜市地域農業再生協議会の総会及び農業委員会総会におきまして収入保険制度及び平成29年分所得の青色申告承認申請の手続についての周知を行ったところでございます。　　次に、（２）でございます。農業者の確定申告につきましては、青色申告と白色申告の手法がございますが、収入保険制度へ加入するためには保険制度の適正な運営を図る必要があることから、青色申告が必要となります。しかしながら、青色申告に当たりましては書類の整理、帳簿の作成など事務が煩雑であることや、税務署での手続が必要であることなどから、現在白色申告されている方が多いものと考えているところでございます。　　次に、（３）でございます。収入保険制度の創設によりまして、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、農業共済野菜価格安定制度等、さまざまな補償制度の中から農業者の方がみずからの経営内容に最適なセーフティーネットを選択することが必要となります。そのため、それぞれの経営内容に適した選択ができるよう、新制度である収入保険制度の概要や加入条件である青色申告の必要性など、まずは農業者の方に理解をしていただくことが必要であると考えているところでございます。収入保険制度の申し込み窓口につきましては農業共済組合であると認識しておりますが、ＪＡや農業委員会などの関係機関と連携して制度の周知を図っていくとともに、農業者の相談に対し適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、総合調整幹。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合調整幹　折原哲夫登壇〕 ◎総合調整幹（折原哲夫）　大項目３の（１）、（２）のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。東京理科大学久喜キャンパス客員宿舎等跡地につきましては、平成29年５月にこの土地の所有者であり、かつ物流施設の開発事業者であるＲＷ久喜特定目的会社より地域住民の皆さんに活用していただける公園緑地として本市へ寄附をしたいとの申し入れがございました。これを受けまして、本市とＲＷ久喜特定目的会社との間におきまして平成29年６月30日に当該土地の無償譲渡契約を締結したところでございます。契約の主な内容でございますが、本市に無償譲渡される土地の所在は久喜市下清久字鶴ノ谷500番７、面積は2,259平方メートルでございます。譲渡の目的といたしましては、寄附者のご意向により久喜市並びに地域住民のための公園緑地として活用することとしております。また、所有権移転及び引き渡し時期でございますが、物流施設竣工後の平成30年９月30日以降としております。これは、当該土地につきましてはＲＷ久喜特定目的会社が客員宿舎等を解体し、工事関係者用の駐車場として利用した後に更地の状態で本市へ所有権移転及び引き渡しが行われるためでございます。このようなことから、市といたしましては無償譲渡契約に基づき、当該土地の譲渡後は寄附者のご意向である公園緑地としての活用を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。当該土地における公園緑地の整備に当たりましては、地域の皆さんのご意見やご要望等を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目３の（３）のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　東京理科大学跡地周辺の道路につきましては、築造当時周辺一帯が水田で低地だったことやその後路面が下がったことなどから、大雨時には部分的な道路冠水が発生し、通行に支障を来している状況が見受けられるところでございます。このような中、道路冠水対策といたしまして、これまで東京理科大学跡地西側に位置する市道久喜2538号線や久喜特別支援学校北側に位置する市道久喜221号線について道路のかさ上げ工事を実施してきたところでございます。しかしながら、東京理科大学跡地周辺におきましてはいまだ道路冠水が発生している箇所があり、大雨時には通行どめなどの対策を講じている箇所もございます。ご質問の箇所につきましては、現地調査を行いながら道路のかさ上げを行うなど、道路冠水の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目４のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜市デマンド交通くきまるの運行を開始した平成25年10月から平成29年７月までの利用者の総数は、菖蒲地区が１万5,394人、栗橋、鷲宮地区が５万1,928人であり、菖蒲地区の利用者数は栗橋、鷲宮地区と比較すると非常に少ない状況でございますが、地区の人口を見ますと菖蒲地区は約２万人、栗橋、鷲宮地区は約６万6,000人であり、利用者数と同様の比率となっております。しかしながら、目的地、乗降ポイント別の利用状況を比較した場合、利用の多い目的地を順に申し上げますと、菖蒲地区では大規模店舗等が約41％、医療機関が約29％であるのに対し、栗橋、鷲宮地区では医療機関が約47％、鉄道駅が約11％となっており、その利用状況は大きく異なっているところでございます。　　次に、（２）でございます。栗橋、鷲宮地区には医療機関が27カ所あるのに対し、菖蒲地区には６カ所でございます。また、鉄道駅につきましては栗橋、鷲宮地区には４駅ありますが、菖蒲地区にはございません。これらの状況が要因の一つとなっていると考えております。　　次に、（３）でございます。デマンド交通の運行区域につきましては、運輸支局の許可が必要となりますことから、久喜市地域公共交通会議での協議事項であり、これまでも平成26年度に実施したアンケート結果をもとに運行区域の見直しにつきまして協議をした経緯がございましたが、運行区域の変更には至っておりませんでした。しかしながら、菖蒲地区のデマンド交通の運行につきましては、エリアを越えた運行についての要望がアンケート結果や毎年度開催する市民懇談会等で多く寄せられており、特に新久喜総合病院と久喜駅への乗り入れの要望は切実なものと受けとめているところでございます。今後につきましては、これらを踏まえ、運行区域の見直しを久喜市地域公共交通会議で協議することについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　答弁ありがとうございました。１点目、１つ目から何点かお尋ねしたい。今回の一般質問の中で空き地あるいは空き家に関する質問が私のほかに並木議員さんとか園部議員さん、貴志議員さんも取り上げているようで、私も質問が重複してしまう場合もありますけれども、ご容赦いただきたいと思っております。そんな中で先ほど……宮内部長さん、空き地になってしまった要因としてのデータは持っていないというのがあったのですが、所有権の登記をするのは自由でありますけれども、自分の土地だという所有権はすごく強いというのをとても感じております。空き地になってしまうと、例えば所有者が死亡されていても登記されなければ税としては前の人のままやっていくのでしょうけれども、そういうふうになってしまった場合、今度市が使う、そこを買収したい、買収して道路とかなんとかするというときに土地の価格よりも登記をするための価格のほうが高くなってしまうというような状況が生まれてきてしまうのではないかととても心配をしております。そういうことをどう考えておりますか。ここでは、私……相続登記がされないというのがあるのですけれども、相続登記をするほうがお金がかかってしまうからしないまま、そういう土地が生まれると空き地になった場合、相続をする方が年数をいけばどんどんネズミ算状態にふえていってしまう。それが市が例えば買収したときに全部市がやるのですよなんていうことになったら土地の価格よりもそちらの登記のお金の費用のほうが大変高くなってしまう。空き地というのは、だからそういうことをさせないために今いろんな方策を考えなければいけないというところに来ているのではないかと思っております。今までどおりわからないです、データはつかめませんよということではなくて、そういうことも念頭にしてこれから空き地対策というのを考えていかなければいけないという思いがするのですけれども、そういうことについて部長さんはどんなお考えをお持ちですか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　空き地の対策については、大変重要だというふうに考えてございます。ご質問者もおっしゃっていますように、空き地については市が空き地そのものを使う場合、もしくは空き地を利用してもらう条件を整備するというような、そういうやり方があるのかと思います。先ほど言いましたように、今空き家のほうについては国ではいろんなそういう特別な法律をつくって、強制的に執行できるような話もしております。今後空き地についてもそういうような議論がされて、国のほうで法整備をされるのではないかというようなことを考えておりますので、その辺の国の動きを注視してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　そのとおりだと思います。空き家、空き室というのは、これから後からの議員さんも質問するかと思いますが、ことしの10月から高齢者を対象にスタートする高齢者のための新しい制度がスタートするというのを聞いております。空き地そのものにはなかなか制度がない。私最後にさっき提案したのですが、借地を地域の共有財産として管理、活用をしていく、そういうことも念頭にしたことも含めて、そういう制度を市でもこれからつくっていかなければならないときに来ているだろうと考えております。空き地の雑草の市の制度あるのですけれども、空き地になった場合そのものを新しい制度で活用していくというのは本当に喫緊の課題になってくるというのを考えていただきたいと思います。活用するためには、地域の共有財産みたいなことを念頭に、そういう条例化も含めてぜひ検討していただきたいと思っております。総合運動公園の南側の大きな空き地になってしまったような土地は何十年たっても解決できないと思うのです。そういうふうにならない、しないためにも新しい空き地対策の活用の条例といいますか、制度を考えていただきたい。そのことを申し上げたいと思います。　　２つ目、農家の収入保険について伺います。説明も農家にしていますよといいますけれども、これはかなりの……認定農業者等の方に説明がされているというのはわかるのですが、そのほか普通認定農業者にならなくても、そういう方に対しての話……農家収入保険の説明というのはされているのかお尋ねしたい。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　認定農業者以外の方への周知ということですけれども、先ほども答弁したとおり機会を持って関係者の方には周知をして、そこから広がればというようなことで今まではやらせていただいております。個別の農家については、今のところまだしておりませんけれども、今回の保険はあくまで農業者のセーフティーネットの一つということで、全てをここに集約するというものではないと思っております。今までの農業共済とかほかのいろんな補填制度もありますので、農家の方の経営の内容に応じてはこの制度よりもほかのほうがいい場合もありますので、その辺を間違いなくお伝えしていく中でこういう利用もできますよというのはやっていきたいと思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　そういう中で、例えば今までお花とか果物とか野菜関係を一生懸命やっていた方に対しても今回の制度はとてもいいわけですけれども、お米とかそういうのではなくて、そういう農家の方に対しての周知みたいなのはされていますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　花卉栽培とか、そういった方々へはということですけれども、認定農業者の中にはそういった方々もたくさんいらっしゃいます。その中に入っていないような、ちょっと小規模な方については今後この制度がしっかりと選択できるように周知は図っていきたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　入る入らない、青色しなければならないというのは選択の余地、農家の方の選択ですからいいのですけれども、こういう新しい制度ができましたよということはしっかりお伝えしていただきたいと思います。認定農業者の方にはぜひ入っていただきたいし、そのほかの方にも入っていただくというある程度の目標みたいなのも担当課としては持っていなければいけないのではないかと思うのです。例えば他市では半分ぐらい入りました、久喜は１割でしたよということではしっかり周知したのかということにもなりかねないと私は思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　収入保険の加入は、先ほど来ご質問者もおっしゃっているとおり、任意のもので農業者の選択ということでございます。ただ、それを知らなかったがために選択できなかったということは大変農政サイドの怠慢というようなことにつながりますので、周知についてはしっかりとやらせていただきたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　戸ケ崎博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆23番（戸ケ崎博議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。目標もしっかり課としては持つべきだと。どのぐらい入っていただければ理想かなというのも課で、ぜひ農業委員会の方々とも相談して決めて、それに向けて取り組んでいただきたいと思います。要望します。　　３点目、東京理科大の跡地について、よくわかりました。それから、地域の方との意見、１年ぐらいありますので、しっかり伺うということはぜひよろしくお願いしたいと思います。あの周辺、理科大跡地の周辺は非常に緑が多いので、ジョギングする人、散歩する人たくさんいるのです。昼間も夜も夕方もたくさんおりまして、その中に公園というのが生まれるということは大変喜びといいますか、コースの中心的な存在になるかなというので、結構地域の方々も非常に期待をしておりますので、どういう公園がいいかというのもぜひ意見を集約されていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それから、周辺の道路なのですが、先ほどは一部直したところもあるというのですが、客員宿舎の周りも一部手をつけたところもあるのですが、なかなか側溝そのものも土が満杯に詰まってしまっていて流れないのです。どうしてもこの辺が、以前から雨が降ると通行どめに、担当課のほうでも毎回通行どめをやってきていただいているのですが、それでは周辺の住宅の、床上までもいかないのですが、床下浸水になってしまうような状況で、ぜひぜひ現地を見て、先ほど改修するというのは何度かこの議会でもこの場所を取り上げて、同じようなお答えを聞いております。今までと違って新しい公園としての客員宿舎も変わる、せっかく変わるときでありますので、今までどおりの……道路から反対側は理科大の土地だから手がつけられませんというのではなくて、今度は市が公園も道路も管理するようになっていくわけですので、水害からはもうなくしていっていただきたい。計画をしていただきたいと思いますので、何度も取り上げております場所ですが、今度は中も外も市で管理する場所になるので、地域住民を水害の被害からなくしていただきたい。ぜひよろしくお願いします。要望します。　　最後に４点目ですが、菖蒲地区のデマンド交通、状況よくわかり……私もそのとおりだと思います。それから、２点目もそうです。本当に……大体菖蒲のほうの方に聞きますと、総合病院まで何とか行かれればありがたいというのはすごく言われております。最後の３点目で、先ほど部長さんがエリア、菖蒲、アンケートもそういうことが多いということが切実なものだということをおっしゃっていただきました。菖蒲地区のエリアの見直しを協議することを検討するとさっきおっしゃって、非常に期待をしております。ぜひ検討していただきたいと思います。検討する公共交通会議、菖蒲のエリアの見直しについて検討するというのは、やはり相当かかるのでしょうか。検討する期間といいますか、そこだけちょっとお尋ねしたい。どのぐらいを見ているのかなというのを。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　（３）の内容でございます。これから検討するに当たりまして、運輸支局のほうの許可が必要になりますので、地域公共交通会議の中で協議をさせていただいて、合意を整えたということになりまして、実際公共交通会議の中には事業者の方も会議の中の委員の方ということでなっております。仮に今回エリアについての検討というような話を提案させていただくような方向になった場合につきましては、それぞれの立場から当然ご意見もいただきまして、利用者の立場、公共交通の事業者の立場、それと行政の立場、それぞれの役割を議論した上で、整えた上での運輸支局へ届け出、許可をとるという形になりますので、これまでも過去運行を開始してから１年後にアンケートをとって、結果そのときにもエリア越えについては見送ったという状況もありますが、これまでに社会情勢も変わりましたし、運行開始後４年たったということでさまざまな意見をいただいておりますので、再度会議の中で検討するということで出させてもらうと、またそれぞれの立場でのご意見をいただきますので、今明確にいつごろとまではお伝えできないのですが、また相当なお時間をいただくのはあり得るかなというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で戸ケ崎博議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、斉藤広子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　12番　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　議席番号12番　公明党の斉藤広子です。通告に従い、質問させていただきます。　　大項目１番、ＡＥＤのさらなる普及拡大で安心、安全なまちづくりについてです。総務省消防庁の統計のもとに分析、推計したところ、９年間で835人がＡＥＤを使用したからこそ助かり、社会復帰したことが判明いたしました。救命率は、ＡＥＤを使わなかった場合と比べ約２倍にも上り、ＡＥＤの使用が市民にも認められ、普及することの有効性を示すことができました。一方で心臓が原因で突然死する年間約７万人に対し、ＡＥＤが効果的に使われていない実態もあります。現在単なるＡＥＤの普及から救命率の向上につながる救命体制の構築を進める政策段階に移っていかなければなりません。いかに素早くＡＥＤを使えるようにするか、心停止は１分処置がおくれると救命率が10％減るため、ファーストタッチは救命隊より市民のほうがずっと救命効果が高いと言われております。そこで、以前より365日24時間使用できるコンビニ配置、屋外配置を提案してまいりました。私も三郷市、龍ケ崎市を視察して、先進事例を学んでまいりました。最近は多くの自治体がコンビニに行けばＡＥＤがあるといった誰にでもわかる場所への配置の必要性を感じ、導入を始めております。隣の市の幸手市でも昨年より幸手市全店のコンビニにＡＥＤを配置しております。適正な設置と設置場所の周知、関心が薄かった人への講習参加にも力を入れ、命を守る政策を全力で取り組んでいただきたく、質問いたします。　　（１）、久喜市総合戦略に公共施設屋外設置事業として今年度より屋外設置を進めていくが、これからのスケジュールを伺う。　　（２）、市民のとうとい命を救うことが可能となるＡＥＤ設置を24時間365日営業している市内のコンビニエンスストアに設置すべきと思うがいかがか。　　（３）、救命率を上げるのにはＡＥＤは効果的であるが、同時に救急救命の知識の普及をする救命講習の推進について、久喜市の取り組みについて伺います。　　大項目２番、がん対策のさらなる推進についてです。がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちかかる国民病とさえ言われております。厚生労働省は、今後６年間がん対策の方針を示し、第３期がん対策推進基本計画を取りまとめられました。予防、医療の充実、がんと共生の３点が柱となっております。医療の進歩に伴って、がんは不治の病から長くつき合う病へと変わり、働くがん患者も32万人を超えております。行政としてもがん患者が希望を失うことがないよう、きめ細かい支援策が求められていると思いますが、以下質問させていただきます。　　（１）、一家の稼ぎ手やその家族ががんに罹患した場合、生活の継続が困難になるという状況を回避するため、事業者の方々にも理解、協力をいただき、皆で患者を支え合うことが必要であります。努力規定ですが、積極的に事業者に環境整備を働きかけていくべきであるが、伺います。　　（２）、がん予防に大事なのは検診の受診です。検診率向上に向けた取り組みについて伺います。　　（３）、患者や家族の相談窓口が必要です。県では、現在がん治療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置し、治療に対する悩みや不安のほか、患者同士で連携したいといった相談を行っているのは理解しておりますが、市としてがんの相談体制、患者の会などの団体への支援、経済的支援の相談としても含め、特定社会保険労務士の相談など、充実に向けてどのように取り組むのか伺います。　　（４）、文部科学省は2017年からがんに対する正確な理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育の取り組みを本格化されます。がん専門医と医師会、学校、行政関係者らによるがん教育推進協議会を設けてはいかがか質問します。　　大項目３番、防災対策についてです。近年の地震、豪雨、豪雪など頻発する自然災害、また大規模に広がる火災、国民の生命と財産を守る防災、減災対策として指定避難所や火災対策拠点となる庁舎や学校施設などの公共施設について耐震化やトイレ環境の改善、自家発電設備など、防災機能強化、さらに災害に強いまちづくりのための道路や橋のインフラ老朽化対策など、防災対策には幅広い観点から万全の準備が必要になってまいります。６月議会では、女性の視点での防災対策について質問させていただきました。今回は、以下の観点から防災対策について伺います。　　（１）、自然災害による被害を最小限に抑えるため、上空からの状況把握が可能で機動力があるドローンは効果的な手法です。さまざまな自治体で災害時などにドローンを活用して情報収集をする協定を結んでおります。久喜市においても進めていくべきと思うが、いかがでしょうか。　　（２）、災害時にハンディのある障がい者はもっと大変になります。そこで、平時からの取り組みが必須です。取手市では、障がい者のための防災訓練や障がい者のための防災マニュアルができておりますが、当市でも作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。　　（３）、災害時避難所で待機できる人数をどのように考えているか質問させていただきます。　　大項目４番、認知症対策についてです。超高齢社会にあって、国を挙げて支援策が迫られる認知症です。65歳以上の認知症の人は、2012年の時点で460万人、それが８年後の2025年には700万人、高齢者の５人に１人の割合がふえると予想されております。認知症になっても安心して暮らせるか不安、本人や家族にとって切実な問題であり、周囲の手助けなしでは立ち行かない人は多いです。そこに地域はどう支援の手を差し伸べていくのか、高齢化の進展に伴い認知症の人がふえる中、対策が急がれております。　　そこで、質問させていただきます。（１）、早目の診断や治療が重要となる認知症、国の新オレンジプランでは2018年４月までに認知症初期集中支援チームの設置が急務だが、進捗状況を伺います。　　（２）、認知症の徘回者を見つける事業としてＧＰＳの機器を貸し出しておりますが、認知症の方が徘回するときには持参しないことが多い。そこで、ほかの有効な事業として身元がわかるシールを以前から提案しておりますが、いつから始めるのか伺わさせていただきます。　　（３）、昨年から社協による徘回訓練が地域の協力のもと成果を上げてきておりますが、市として広域に推し進め、認知症の方への対応や声かけなど、理解をいただく訓練が必要と思うが、いかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　関根武視登壇〕 ◎健康増進部長（関根武視）　大項目１及び大項目２の（１）から（３）のご質問に順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、大項目１の（１）でございます。公共施設、屋外ＡＥＤの設置につきましては、平成28年３月に策定をしました久喜市総合戦略において平成31年度末までに６台のＡＥＤを屋外に設置する目標を掲げております。平成29年度は、屋外にＡＥＤを設置した場合の盗難やいたずら等のリスクを考慮し、試行的に１台を設置することとしております。屋外ＡＥＤの設置に向けた進捗状況でございますが、屋外ＡＥＤの後方施設を決定する参考とするため、平成29年５月22日から９月30日までの間心停止が発生するリスクが高く、胸部を圧迫するような競技を行う屋外スポーツ施設の利用者を対象にＡＥＤに関するアンケート調査を実施しているところでございます。８月31日現在の回答数は52件でございます。今後は、このアンケート結果や各施設の利用状況、現時点においてＡＥＤが設置されている近隣の公共施設の状況なども考慮しながら、最も優先される場所に屋外ＡＥＤを設置してまいりたいと考えております。また、平成30年度以降につきましても同様に順次優先される場所に設置をしていきたいと考えておりますが、平成29年度中に設置する屋外ＡＥＤの管理状況も注視をしながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、夜間や市の休日にも対応が可能でありますことから、救命率の向上に効果的な取り組みであると考えております。本市は、民間施設へのＡＥＤ設置につきましては地域貢献や社会貢献の一環として民間施設が自主的に設置をしていただきたいと考えておりますことから、ＡＥＤの設置、維持管理費等に関する経費につきましては事業者において負担していただくよう、平成27年３月に各コンビニエンスストアの本部等に対しまして協力をしたところでございます。その際に伺ったご意見は、ＡＥＤの設置については構わないが、設置、維持管理費用等については行政の負担でお願いしたいということでございましたが、改めて今年度調査をしたところ、一部の事業者が直営のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置する取り組みを行っていることを確認したところです。コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、引き続き事業者に対しまして設置を働きかけるとともに、先進事例の利用実態等を確認しながら検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。現在ＡＥＤは多くの公共施設や民間施設に設置されており、いつでも誰もがＡＥＤを使用できる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。そのため、本市では救命救急の知識を普及させるための取り組みとして、埼玉東部消防組合の協力をいただき、中学生以上の市内在住、在勤、在学者を対象に普通救命講習を開催しております。平成29年度におきましては、１回目の講習会を10月に森下公民館で、２回目は平成30年２月ころに実施をする予定でございます。この講習会では、ＡＥＤの使用方法を初め、心肺蘇生法、異物除去法、止血法などを学び、講義終了後は受講者全員に普通救命講習修了証が交付されるものでございます。また、東部消防組合におきましても普通救命講習のほか、上級救命講習を実施しておりますことから、これらの講習日程につきまして市ホームページや広報紙等でお知らせをしているところでございます。今後もこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目２の（１）でございます。地域がん登録全国推計による年齢別がん罹患者数データによりますと、平成24年においてがん患者の約３人に１人は20歳から64歳までの就労可能年齢でがんに罹患しております。がん医療技術の進展に伴い、通院しながら治療する方がふえているため、がん治療と仕事の両立の重要性が高まる中、国や県ではがん患者の就労支援をがん対策の一つと位置づけております。平成28年２月には、厚生労働省が事業上における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを、埼玉県では平成27年４月に事業者向けにがん治療と仕事の両立支援のポイントを策定しています。本市といたしましては、国や県の対策を推進するため、ガイドライン等の資料の活用について、事業者だけでなく市民全体に周知できるよう、広報や市ホームページ等で情報発信してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。本市では、がん検診の受診率向上に向けた取り組みとして対象者お一人お一人に個別通知を実施しております。この通知は、対象となるがん検診の種別が年齢や性別により異なるため、各個人に対応した内容とし、さらに国のがん検診推進事業の対象者には無料クーポン券を同封しております。無料クーポン券の対象者で未受診の方には、再度受診を勧奨する往復はがきを送付し、はがきの返信欄に受診の有無及び未受診理由などをご記入いただき、今後の実施方法に反映するよう努めております。また、働き盛りの方の受診機会を確保するため、検診日を土曜日と日曜日にも設けるとともに、予約受け付け開始日も日曜日としているところです。さらに、広報や健康講座などさまざまな機会を捉えてがん検診の受診について周知をするとともに、市ホームページのがんに関する情報をわかりやすい内容に改めるなど、周知方法の見直しを行いながら今後も受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。保健センターでは、がんに限らず病気や健康に関することなど、さまざまな相談を随時受け付けております。がんに関して申し上げますと、検診に関することや精密検査が必要になった方の医療機関への受診相談などが主なものでございます。がん検診連携拠点病院等に設置をしているがん相談支援センターでは、がんについて詳しく説明できる看護師や生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどが相談員として対応しております。また、日本対がん協会ではがん相談サポートとして看護師や社会福祉士による電話相談や医師による面接相談及び電話相談、社会保険労務士による電話相談を無料で行っております。がんに罹患された方やご家族の方から相談をお受けした際には、これらの専門的な相談窓口を紹介させていただいております。本市といたしましては、県を初め関係機関と連携をとり、市民の方に情報発信してまいります。埼玉県がん対策推進計画において、計画推進のための市町村の役割として住民へのがんに関する知識の普及啓発や生活習慣の改善に関する取り組みを積極的に推進するとともに、精度の高いがん検診の実施とがん検診受診の促進及びがん検診の制度の管理と事業評価に努めることが定められております。今後もがん検診の受診率向上のための普及啓発と相談に関する情報提供を行い、市民の皆様のがんに対する知識を高め、早期発見、早期治療につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続いて、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼光夫登壇〕 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目２の（４）のご質問にご答弁申し上げます。　　がん教育は、健康教育の一環としてがんについての正しい理解とがん患者やその家族などがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る上で大変重要な教育であると考えます。学校におきましては、小学校の体育や中学校の保健体育において計画的にがん教育を実施しています。がん教育推進協議会につきましては、埼玉県教育委員会が平成28年度文部科学省からがんの教育総合支援事業の事業委託を受け設置しています。この協議会は、埼玉医科大学総合医療センターのがん専門医や埼玉県医師会の常任理事、埼玉大学の教授等で組織され、がん教育総合支援事業の推進に向けた支援体制等の協議、検討がなされ、その結果は報告書として公表されています。また、国でも各都道府県で実施したがん教育総合支援事業の成果を報告するとともに、外部講師を用いたがん教育ガイドラインやがん教育推進のための教材を作成しています。教育委員会といたしましては、これらの報告書や教材を参考にするとともに、埼玉県がん教育推進連絡協議会の策定した目標や方針に沿い、医療、保健など関係課と連携し、命の大切さを学ぶがん教育の推進に努めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目３の（１）及び（３）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。ドローンは、地震などの大規模災害が発生した場合、被害状況等の迅速な把握、捜索、救助活動の補助などに有効な機器であると考えております。埼玉県内の自治体では、秩父市、三芳町などが民間企業と災害時におけるドローンの運用協定を締結していると伺っております。本市におきましては、平成28年度久喜消防署に配備されました支援車にドローンが装備されておりますことから、大規模災害時において活用できるものと考えておりますが、このような場合、被災箇所は多数発生することが想定されます。そうしたことから、本市といたしましても正確な被害状況を迅速に把握し、救助などの災害対応を円滑に実施するためにドローンによる撮影を行っている民間企業との協定締結に向けて検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。地震時における市内の全ての指定緊急避難場所及び指定避難所において、避難者１人当たりの占有面積を３平方メートルで換算した収容可能な人数は16万1,532人でございます。久喜市地域防災計画におきましては、本市に最も大きな被害をもたらすと想定されている関東平野北西縁断層帯地震が発生した場合の避難者数は発災１日後において市民2,590人、帰宅困難者数は１万8,284人と予想しております。このことから、各避難所における被害の状況にもよりますが、地震時には全ての避難者を収容できるものと考えております。また、洪水時における収容可能な人数につきましては、地震時と同様の占有面積で換算いたしますと５万5,346人でございます。洪水時における避難者数の想定は、単に人口だけで捉えるのではなく、建築物の階層、降水量や堤防決壊場所、浸水想定区域を検討した全てのパターンを検証する必要があり、洪水時における避難者数の想定は困難でありますが、本市の平成29年８月１日現在の人口15万4,014人に対する割合にいたしますと35.9％でございます。洪水時におきましては、被災までに一定の時間があり、予見性が高いため、災害の発生が予想される場合にはできるだけ早い段階で避難情報を発令するなど、市民の避難に資する迅速な情報提供に努めてまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　宮澤昇司登壇〕 ◎福祉部長（宮澤昇司）　大項目３の（２）及び大項目４のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、大項目３、（２）でございます。災害発生時におきましては、行政の支援が迅速に地域に行き届かないことも予測されるため、地域における助け合いが重要となります。その中でも障がい者につきましては、自力で避難することが困難な方もおられることから、より適切な対応が求められることとなります。本市では、災害時に援護を必要とする方について速やかに安否確認や避難誘導を行うため、要援護者見守り支援登録台帳を作成し、地域の行政区長、民生委員、自主防災組織の皆様と情報共有をしているところでございます。また、災害発生時において地域の助け合いによって安否確認や避難誘導を行うためには、支援する側があらかじめ障がい種別に応じたそれぞれの特性を理解し、その人に合った適切な方法で支援することが重要となります。視覚障がい者は一人で移動することが難しいため、周辺の状況を説明しながら歩行速度を本人に合わせる必要があります。聴覚障がい者は、防災無線やサイレンの音が聞こえないため、災害や緊急時の状況をメモにして渡す必要があります。また、つえや車椅子を使用している方は障がいの程度や症状が異なることから、介助の方法を本人に確認し、その指示に従う必要があります。知的障がい者は、同時に複数の内容を理解することが苦手なため、不安感を与えないようわかりやすい言葉でゆっくり話しかける必要があります。このように要援護者とその家族や支援者、福祉施設等がいつ起こるかわからない災害に備え、発生時において適切な行動を実践できるよう平時から準備しておくことは大変意義のあることと認識しております。取手市の障がい者のための防災マニュアルでは、障がい種別に応じて当事者としての備えや救助する上での配慮などがわかりやすくまとめられており、地域や福祉施設等において災害時の要援護者支援に活用されることを想定して作成されたものと伺っております。そのようなことから、今後本市におきましても防災に対する意識の高揚を図るとともに、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、障がい者のための防災マニュアルの作成について検討してまいりたいと考えております。　　次に、大項目４でございます。初めに、（１）でございます。認知症初期集中支援チームにつきましては、平成27年１月に策定された新オレンジプランの具体的な施策として掲げられるとともに、平成27年４月の介護保険法の改正に伴い、認知症総合支援事業が地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられ、その一環として全ての市町村において平成30年度から実施することとなりました。この認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように、チームとして認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とするものでございます。具体的には専門医と医療系職員、介護系職員がチームを組み、認知症が疑われるが、医療サービスや介護サービスを受けていない方等や、またそのご家族に対して観察、評価を行った上で初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートをするものでございます。本市におきましては、平成28年11月から認知症初期集中支援推進事業を久喜すずのき病院に委託し、医師、看護師、介護福祉士を構成員とする認知症初期集中支援チームを設置したところでございます。このチームでは、地域包括支援センターから紹介された認知症高齢者等のご自宅を訪問し、観察、評価を行った上で関係機関と連携を図りながら支援方法を検討する等の活動を行っております。　　次に、（２）でございます。認知症高齢者の徘回対策として、個人を特定できる情報を盛り込んだシールなどを配布することにつきましては、平成28年11月の定例議会においてご質問をいただき、現行の徘回高齢者・障がい者探索システムと併用して、効果的に徘回高齢者の保護が図れるような方法を先進事例も含めて調査研究していく旨ご答弁申し上げたところでございます。その後他市町村の事例等を調査研究してまいりましたが、ご提案のシールの配布につきましては手軽に安価に実施できますことから、認知症の方のご家族にとりましても取り組みやすいものであると認識しております。また、認知症高齢者が増加する昨今にあって、本市が現在実施している徘回高齢者・障がい者探索システムの利用者がふえない状況の中、他の方法による徘回対策の取り組みも必要と考えるところでございます。このようなことから、ご提案のシールの配布につきましては予算の確保や警察署等の関係機関との協議など、実施に当たり必要な課題についてさらに精査を行い、検討してまいります。　　次に、（３）でございます。認知症ＳＯＳ模擬訓練につきましては、今年度は去る７月15日に太田小学校地区におきまして久喜市社会福祉協議会、太田小地区コミュニティ協議会及び市との共催により実施をしたところでございます。事前学習といたしまして、訓練を行う地域の方を対象に認知症の方への対応や声かけなどについて理解を深めていただくため、認知症サポーター養成講座を実施いたしました。また、訓練当日は85人が参加され、参加者からは認知症の理解が深まってよかった、相手の立場に立って声かけをするとよいことがわかったなどのご意見をいただくなど、意義のある訓練だったと考えております。このようなことから、認知症ＳＯＳ模擬訓練につきましては今後実施する地域を拡大できますよう、久喜市社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。また、認知症の方への対応や声かけなどをより多くの市民に理解していただくため、認知症に関する講義や声かけの実技を取り入れた認知症サポーター養成講座を行うとともに、平成29年度から認知症サポーターの方を対象に認知症サポーターステップアップ講座を実施し、認知症への理解をさらに深めていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、最初から質問をさせていただきます。　　ＡＥＤのさらなる普及であります。私も屋外に設置したらどうか、最初にコンビニの質問をさせていただきました。それで、大変難しいという答弁でしたので、それならば屋外にということを提案させていただき、今回進めさせていただくようになったのですけれども、答弁の中で今アンケートをとって、その有効的な１カ所をどこに置くか考えているという、そういう流れであるということと、あと31年までに６台設置していくということなのですけれども、果たしてこの広い久喜市の中で屋外に６台設置場所があったとしてどれだけ反映していけるかというのは正直言って疑問になります。それで、幸手市さんでやっているというのも聞いて、こんな近くで進んでやっている市があるというのを聞いて、何か倒れるときは幸手市で、そういうふうに思ってしまうぐらい、幸手市のどこに行ってもＡＥＤがあるのだなという、話を聞いただけでも安心だなというのが正直言って私の印象なのです。それで、幸手市の方にどうしてこういうふうに進めたのかということを聞くと、公共施設も設置してきたけれども、夜間は利用できないという課題があって、その点コンビニは市民にとって身近な存在で、かつ夜間の利用も可能なことから他市町への導入の参考に設置準備に入りましたと行政のほうから返事をいただいたのです。それで、先ほどのお話ですと事業者がみずからやってもらうまで久喜市は待ちたいというお話でしたけれども、実際問題その事業者がやっていただくということ、結局はどちらがお金を出すかという、管理をしていくかという、そういう問題になってくるかなと思うのですけれども、その点について市民のためと考えたときに事業者が出すまで待っているというふうな考え方はどういうふうに考えられますでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　ＡＥＤの設置でございます。本市といたしましてどのような方法がということで現段階いるわけでございますけれども、これまでもこのような形で進めているわけなのですけれども、屋外施設の利用者も大変多いものというふうには感じております。公共施設ですけれども。それらのリスクという部分でも屋外の公共施設に設置する意義というのも感じているところでございます。そういう中でコンビニエンスストアへの設置というのも一つの方法かとは思いますけれども、これまでの答弁と同じような内容でございますけれども、まず事業者の方に設置をしていただく、社会貢献ということで設置をしていただくということもこれまでもお願いしているところでございまして、そのような取り組みにつきましてお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　屋外設置をやっていただいた場合、屋外はどうしても気温のこととか、やはり保管場所という部分のそういう専門の保管場所が必要になります。それを大体値段で見ると20万円とか25万円かかります。ですから、これから31年までに久喜市は６カ所屋外に設置します。また、31年からはまた数をふやしていく考えをお持ちだった場合、やはり屋外設置というのはお金の部分のリスクは高くなってくるわけです。それで、今まで私たちもＡＥＤってとても高いものだと思っていたのですけれども、もう最近では１カ月のリース代が5,000円ぐらいでおさまるような、もっとたくさんリースを契約すればもっと安価になるかなという部分も考えたときに、決してそういう、これから屋外設置を長い年月かけて進めていくか、安心、安全をかち取るために、まずではコンビニ設置を考えていくか、その選択というのはとても大事になってくるかなと思います。今まではそんなに先進事例も何カ所かだったのですけれども、今回入間市も始めますし、埼玉の中でもたくさんのところがＡＥＤ設置に向けて今動きをつくっているという現状であります。やはりそういう金額的な部分を考えても、取り組むべきかなと思うのです。そして、例えば幸手市ですとコンビニが19カ所ありまして、ことしの予算としては100万円ちょっとでできるという、そういう部分なのです。それを考えたときに一人の命を救えるか、ＡＥＤがなかったがために救えなかったということを考えると、今久喜市の中でもちょっと歩けばコンビニに当たるというぐらいコンビニがふえて、わかりやすい場所にあります。そういう観点の中で積極的に、事業者の参加を取り組むことを待つのではなく、取り組んでいくべきではないかと思うのですが、そちらのほうはどうでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　幸手市のご紹介をいただきました。私どもも他市の事例につきまして研究しているところでございます。今現在11市町ですか、埼玉県内では行っているところでございます。ご質問にもありましたように、１カ月5,000円程度のリース料ということで、これは５年リースというようなことで考えているところなのですけれども、久喜市内のコンビニエンスストア、65店舗ぐらいですか、あるかというふうに考えておりますけれども、実際リース料の合計をいたしますと2,000万円弱ぐらいの金額にはなるかと思っています。金額という部分、金額の検討ということも必要だと思いますけれども、今本市といたしましてそれらの導入事例につきましても調べているところでございます。これらにつきまして、引き続き導入事例につきましては調査研究してまいりたいと思います。また、屋外の設置につきましても……今31年までに６台というふうにご答弁さしあげましたけれども、そのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　今例えばコンビニには置いていただく、コンビニの従業員がそれの装置をするということではなく、これからやはり市民の方がやっていく。そして、今ＡＥＤでリモート監視システムというのがあって、ＡＥＤに附属している通信端末がバッテリーが残りが少ないとかというのを市のほうにメールで来るという、今のＡＥＤはそういうシステムですので、置かせてもらえれば、そしてシールを張ってもらえれば久喜市のコンビニに行けば何か交通事故やら、近くにお住まいの方がそれを使って活用できるという、そういうものです。なかなか今までも皆さん、ほかの議員も質問されて、地図を広げて、こういうところに、普通の事業者でも、また公共施設でもＡＥＤがある場所を地図をお知らせしたほうがいいのではないかということもありました。でも、実際そういうパニックになったときに地図見てどこにあるかというよりはコンビニ探せといってコンビニを見つけて誰かに持ってきてもらうという方法が一番かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。久喜市は、こういう命に関することに関しては、今11市町村が埼玉でやっているということなのですけれども、出おくれることがないように進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、私のほうからは救急救命の講習会、いかにコンビニとかいろんなところにＡＥＤがあってもそれを使えなければ宝の持ち腐れになってしまうということを考えたときに、市民の皆さんがたくさんの方たちが使っていける、教育現場はもちろん、ＡＥＤを使える人をふやしていかなくてはいけません。それで、今まで同じように、先ほどいろんなことで周知をしている、消防署でやっている日程をお知らせしたりということはあるのですけれども、それではやっぱり変化がないと思うのです。ですから、どのように救急救命講習会を受ける人、ＡＥＤを使える人をふやしていくか、そういうことを取り組んでいっていただきたいということと、まずは久喜市の職員1,000人近くいらっしゃいますけれども、全員ＡＥＤが使えるのかお聞きいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　まず、使える環境ということで本市といたしましても年２回ぐらいの講習は続けております。こういう講習につきましては、地道につなげていくといいますか、継続していくということで利用できる市民の方をふやしていく、これは大切なのではないかなというふうに考えております。そういう情報とともに、消防組合のほうにも継続ということでお願いしているわけでございますけれども、消防組合のほうでも平成28年度でも11回の講習を行っておりまして、214人ですか、の方の講習が済んでいるというようなことも伺っております。そういうような本当に……まず参加してもらうということも大切ですので、周知の方法と申しますと広報ですとかホームページですとか、そういうものを通じまして講習会のほうに参加していただくように周知に努めてまいりたいというふうに考えております。また、職員のご質問でございます。ちょっと全体的な部分は私も承知はしておらないところでございますけれども、私もこの講習会のほうには参加した経過がございますし、ＡＥＤを実際に使ってみるというようなことをやっているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　部長が講習会参加しているのはわかったのですけれども、職員全体がまず久喜市で本当に一番率先してそういうときに動ける職員を皆さんで確認し合いながら、もし講習を受けていない人がいたらいついつ行われるよということで、庁内連絡の中で一回チェックしてみるのもよろしいかと思いますので、まずは職員からという、そういう部分でお願いしたいと思います。例えば講習なのですけれども、私も２回受けたのですけれども、３時間かかるわけです。そうすると、結構な時間になるので、なかなかそこまで受けに行くという人が少ないかなという部分もあります。そういう中で、例えば防災訓練、自主防災訓練とか今現在もやっておりますけれども、あとは学校、またファミサポなどでは若いお母さんを対象に短いバージョンの講習会なども工夫して行っております。それで、今ＳＮＳの部分でも動画で説明をしてくれたりとかありますので、ぜひ久喜市のホームページにもそういうものを張りつけるとか、とにかく何かそういうことに援護して、やってみようかな、勇気出して使ってみようかなという、そういう思いに立っていく中で人の命というのは救われていくのかな。何回も何回も講習会を受けても、やってみようかなという部分がないと勇気が要る作業かなと、そういうふうに思いますので、ぜひそういうことも活用していただきたいなと思います。そういう中で先ほどお話がありました上級救命講習会、これはきっと８時間ぐらい１日がかりで講習を受けるのですけれども、それぐらいやると自信がつくかなと、私も今度それに挑戦してみようかなと思っているのですけれども、ぜひそういうことも周知の中に入れていっていただきたいと思います。そういう中で先ほど言った講習の中で防災訓練、自主防災とか、そういう部分の中で活用というのを、これからそういう団体とかに声かけ、必ずＡＥＤの使い方をということを講習していただきたいということを広げていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　先ほどちょっとご答弁しはぐってしまいまして申しわけございません。市の事業、私どもの事業のほかにも、ご質問にもありましたようにファミリーサポートセンターの講習ですとか、それから東公民館なんかでもＡＥＤの講習を行っているというのは把握しております。そういういろいろな場面をつくって、講習会のほうに参加してもらう環境づくりというのは大切だなというふうには考えております。また、庁内の中でもそういう取り組みにつきまして検討させていただきたいというふうに考えております。消防組合のほうの、今ご質問にありました上級講習のほうも本当に８時間という長い時間を要するものですけれども、引き続き定期的に実施していただけるようなことを消防署のほうにも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次の項目に移ります。がん対策のさらなる推進ということで、今まで久喜市ではがんのことというとまずは受診率向上というのが一番の目標の中で、いろんな工夫をしていただいて、受診率も上がってきていること、それはすばらしいことだなというふうに思っております。コール、リコールのことももう一度受診するように働きかけていただいているという中で広げていただいて、あと祭日もやっているというのも理解させていただきました。先ほどお話ししたように、今身近な家族とか友人とか知人とかがんになっていたのだよねとか、そういう方が多いと聞いております。そういう中で私市民の方から相談を受けまして、自分ががんを患って、とりあえず治療は終わったのだけれども、この先いろいろ不安もある、そういう中でがん患者の団体とか仕事についてとかお金のことについて市はどのような政策、相談とか取り組みをしているのかということを聞かれたときに、正直何もやっていないかなという、そういう部分があったので、私は県のいろんな情報をその方にお知らせしたという、そういう状況がありました。治ったとはいえ転移のおそれとか体力が戻らないとか心が憂鬱になってしまうなど、これからの市民の命を守っていく部分では市としてしっかり取り組んでいくものではないかと思いますが、そこら辺の姿勢はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　がんの支援の関係でございます。がんの支援につきましては、今県のほうでというご質問もありましたけれども、がん相談支援センターのご説明をさせていただきたいと思うのですけれども、がん相談支援センターにつきましては全国のがん診療連携拠点病院ですとか小児がん拠点病院等に設置されているがんに関する専門窓口でございます。これらの病院は、全国どこの地域でも質の高いがん治療が受けられるように厚生労働大臣が指定をし、治療内容や設備、がんに関する情報提供などについて一定の基準を満たしている施設ということで指定をされているところでございます。埼玉県では、県立のがんセンターを初めとしてがん診療連携拠点病院等に設置をされているところでございます。この相談支援センターでございますけれども、非常に相談内容が多岐にわたるということで、相談センターの業務内容というものもがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針ということで、これは厚労省の通知でございますけれども、がんの病態、それから標準的治療法等のがんの予防、早期発見に関する一般的な情報提供、それから診療機能、それから入院、外来の待ち時間、診療従事者等の専門とする分野、それからがん患者の療養上の相談ですとか就労に関する相談ということで、非常に範囲の広い、広範囲な相談に対して、相談できるような機関でございます。そういうことで県などが設置をしているセンターの活用を市としても十分ご利用いただけるような周知というものが市としての役割かなというふうに感じているところでございますので、保健センター等にご相談いただいた際にはこのようにいろんな機能がある相談支援センターについてご紹介してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　県で事業を進めているというのはよく理解しております。そういう中で、県で進めている事業をもう少し市がやはり共有していくべきだと思うのです。例えば８月26日の１時半から「がんと仕事　それでも働きたい！」という講演を市役所の隣の県立図書館でやっているのです。それで、今８月15日から９月の18日までがんを知るという、そういう部分のコーナーみたいなものも行っております。「がんと仕事　それでも働きたい！」というのを私講演を聞きに行ってまいりましたけれども、とてもいい内容なのです。本当にがんになってしまって仕事に悩んだときにどうしたらいいのかという、お金のことはどうしたらいいのか、保険はどういうふうにすればお金がおりてくるのか、就労のこととか、そういうことを事細かく話をしていただいていました。図書館の視聴覚室って、知っている方はいらっしゃると思うのですけれども、本当に狭いところなのです。ですから、そういうことをもしやるようでしたら久喜市も協賛をして、一緒にタイアップをして、ちょっと大きな場所で久喜市民にみんなに呼びかけてやるとかという、そういう方法もあるのではないかというふうに思っております。そういう中で、これは県の仕事というふうに分けないで、悩んでいる人がいるならそれに対して真剣に取り組んでいく、市の取り組み、きめ細かい取り組みができるのは市の事業ではないかと、そういうふうに思いますので、県との連携、また身近でやる場所のときなど、なかなか浦和とか、遠いところには足を運ぶのは大変だったりという、そういうがん患者さんもたくさんいらっしゃいます。そういう中で、久喜市でそういうことをしっかり情報提供しながら推し進めていくという考えはいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　ご質問いただきましたが、県立図書館での取り組みにつきまして、先日図書館のほうの取り組みにつきましても私ども把握をしたところでございます。そういう中で連携ができないかということでございますけれども、情報の共有という部分では図れるのではないかと考えています。そういう中でどういう連携が図れるかという部分につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。一方、本市といたしましても例えば食育健康まつりを継続して行っておりますけれども、そういうような取り組みのときに、28年度はがんを知る展示というようなこともやってございます。今後も健康に関する取り組み、イベント等を行ってまいりますので、そのような取り組みを通しながら、がんに関する正しい知識の普及ですとか関係各課の連携ですとか、そういうものを図っていきながら本市としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ぜひよろしくお願いします。　　それと、１番の（１）のところで事業者に対しての環境整備を働きかけていただきたいという質問をさせていただきました。これからさまざま周知していきたいとあったのですけれども、民間の部分ですので市でこういうふうにやりなさい、ああいうふうにやりなさいというのはまた国の立場として違うので難しいところもあると思うのですが、一番の久喜市においての、事業者である久喜市が、例えば久喜市の職員の中にもがんで大変な思いをされている方、罹患者の方いらっしゃるかな、家族がそういう部分でお休みをとらなくてはいけないとか、そういう方いらっしゃると思うのですが、そういうことに関しては一番の、久喜市はどこよりも環境整備を、どこの事業所、また会社よりも環境整備を整えていくべきで、その見本を見せていくところだと思いますが、そういうことはしっかり考慮されて、働き方と先ほどからも言われていますけれども、そういう取り組みはされているのでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　事業者として本市としてもというご質問がございました。今現在、ではどういうことかというのはちょっと私どももそういう部分でもないことはあるのですけれども、ただいま申し上げました埼玉県が作成をしましたがん治療と仕事の両立支援のポイント、こういうものを市の中で情報共有を図りながら、事業者としての取り組みについて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、がん教育についてです。教育として学ぶ側からということで、提案させていただいたものに関しましては今県で取り組んでいる部分なので、しっかり、がん教育推進協議会は県で取り組んでいる部分なので、その評価やら、そういう部分を活用していきたいということです。先ほど教育長が言っていただいたように、外部の方に入っていただいて、それがお医者様だったり、がんを患った患者さんだったりという、そういうことがあります。私も実は熊谷のピンクリボンの会という乳がんのそういう方たちの会がありまして、そこの方たちが熊谷市はそこで授業を行っているのです。それを見させていただいたことがあるのですけれども、子供たちが真剣にお母さんぐらいの女性の話をしっかり聞いて、涙する子もいたりとか、おうちに帰ってから自分の親に切実にちゃんと検診に行ってくれと、そういうふうに、やっぱり命のとうとさというのを勉強したということなのです。教師の方が教えるというだけでなく、そういうときだからこそ外部の方やら団体の方をお招きしてもがん教育というのが生きた授業になってくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　がん教育については、これから健康教育の重要な柱になっていくのかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたがん教育推進のための教材も文部科学省から出ておりますし、また外部指導者のことについても要綱等も出ておりますので、それらを用いてがん教育を、お話ありましたようにがん患者の方も含めてお話を伺える機会ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　ぜひ具体的に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。例えば１クラスずつやるというと大変なことになってしまうのですが、そういうときは臨機応変に、熊谷のときも体育館で生徒をみんな集めてお話をされていたという流れがありますから、そういう工夫をしながら、社会面の部分から、また道徳面の部分から教育の中では取り入れていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、防災対策です。前議会も防災対策をやらせてもらって、今議会もやらせていただくのですけれども、つくづく幅広いものだなというふうに感じております。質問してもしても切りがないぐらい質問したいことがいっぱいあるという防災対策でありますので、これから小分けにしながら質問していきたいなと思っております。その中でドローンのことはこれから検討いただく、平沢議員が観光の部分でドローンを広げたらという質問を前回されておりましたけれども、久喜市にとってもいろんな観光の部分もそうです、防災の部分でもさまざまな部分で活用できていくのがこれからのこういうもので、検討いただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　あと、２番目の質問ですけれども、障がい者のための防災マニュアルって、これ取手市で進めている、カラー版で、例えば私たちがそういう障がいがあったときに車椅子の方をどういうふうに誘導したらいいのかというときに、右手を持ち上げてということもきちんと絵になって、わかりやすくこういうふうに書いてあるので、これは障がい者の方だけでなく、私たちボランティアを進める方たちにも役に立つテキストかなと思っております。そのことは、これから進めていけるように検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。答弁の中に防災訓練のことはなかったのですけれども、これも障がい者のための防災訓練というのを行っております。日ごろから訓練をしないとなかなか実際のときにどれだけのことをやったらいいのかということがわからないのが現状でありますので、ぜひこのこともあわせて検討いただきたいと思います。久喜市の防災訓練は雨で流れてしまいました。しかし、いろんな諸事情もあると思いますが、災害は雨でも起こる、そういうふうに考えたときに来年も雨だったらまた休みなのかなと、そういうことを考えたときに、防災訓練に対しても真剣にこれから考えていかなくてはいけないかなというのをあわせてこれは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　そして、３番目の質問で災害時の避難所で待機できるのは久喜市の人口は大丈夫ですという答弁をいただいたのですけれども、本当に避難所に待機するということはその中に収容すればいいというものではなく、結局は洪水とか土砂災害とかというときには逃げてこなくてはいけないという部分がありますけれども、そうではなくてという場合は、これからはやはり自助で、自分で食料品とか用意していただくということが必要になってくると思うのです。決して避難所で間に合いますよなんていう、全てそれで食料も、また環境も整備されるのかということに対して私はちょっと不安があるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　ご質問者がおっしゃるとおり、まずは自分で自分の身の回りの部分は準備をして、災害の場合には当面はしのいでいただくということで、今回久喜市の便利帳の中にも表からではなく裏面から防災の関係も載せさせていただいておりまして、その中にも防災の備蓄品とか、それと食料についてもなのですけれども、そういった部分でまずはご自身でその部分を対応いただきたいというような内容も具体的なものをつけて、事例をつけてお配りをさせていただいておりますので、そちらのほうを見ていただければというふうにしたいと思います。その部分については、また機会を見て市民の皆様に周知を図って、いざというときに……市のほうでも備蓄しているものはありますが、やはりさまざまな対応が必要になりますので、アレルギーの方であったり、高齢者の方であったり、乳児を持って、小さいお子さんを持っている方にはミルクのこととか、ミルクも種類によっていろいろ飲めないもの、飲めるものあるようですので、そういった部分でまずはご自分のものは、ご自分の家族のことは自分のところで準備をいただくというようなことを引き続き機会を持ってＰＲさせていただければというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　今３日用意しておけばよかったものが１週間は用意してもらいたいというふうに流れてきたときに、市民の１週間分の食事が用意してあるのか、水が用意してあるのかというのはやっぱり難しい問題だと思います。しっかり進めていく、自助の部分、自分たちで用意しましょうという部分を声かけていきながら、そういう行政が全部やるのですよということではなく、そういうことも投げかけていくものだと思いますので、ぜひこのこともよろしくお願いします。　　次に、認知症についてです。初期チームは、昨年から始めております。それはモデルケースなので、でも何人ぐらいその中で進められたか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　認知症初期集中支援チームの関係でございますけれども、昨年度の実績ということで申し上げますと１件でございます。地域包括支援センターのほうからチームのほうにお願いをしたと、つないだという形でございます。内容は、独居の方で認知症の疑いがあるというようなことでご相談をさせていただいて、結果すずのきさんのほうにことしですか……実際にはことしの１月にチームのほうに情報提供させていただいて、２月に入ってからチームでご本人さんと面接をしていただいて、チーム会議等を経て、すずのきさんを受診されて、現在では小規模多機能型の居宅介護という施設でございますけれども、そちらのほうに入居になったというふうなことでございます。実績としては１件ということでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　そうなのです。この認知症初期支援チームというのは、６カ月間その方にきちんと寄り添ってというので、たくさんのニーズがやって救われていくというものではないので、逆に言うとそのケースを糧にしながら次の段階の人たちにも支援を進めていくというのが一つのモデルケースになっているのかなと思いますので、ぜひその点も活用をいただきたいと思いますので、お願いします。　　次に、２番目の認知症徘回者へのＱＲコードのシールの部分ですけれども、これから検討をいただくということで、警察にも問い合わせてとかとありましたけれども、そんなことをしなくても早く使う人たちの側に立って進めていっていかれればよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次、よく防災放送でいなくなったとかという放送がありますけれども、次の質問の中でＳＯＳ……この間社協で進めていた徘回訓練行っていただいて、私も２年間一緒に参加させていただきました。声のかけ方とか次へのつなぎ方など、本当に参加できた方はよかったかなと思います。ことしも太田小の地域を中心に85人の方が参加されたという、そういうことなのですけれども、果たしてこれで久喜市の新着の進めていく状況の中で間に合うのかな。認知症の方は必ず年々ふえていく中で、こういうふうに毎年１カ所いろんな場所で進めていく中で認知症のこういう徘回訓練、また徘回していて声をかけるという部分の中でみんなに認知してもらう部分ではどうなのかなと思います。市の福祉でも勉強に行かせてもらいました大牟田市では、事業者とか商店とか学校とか警察とか消防とか職員など、2,000人規模でこういう徘回訓練行われているのですけれども、もうそろそろ社協に１つの団体だけを任せて毎年進めていく事業ではなく、やっぱり市で取り組んでいくものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼繁男議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（宮澤昇司）　模擬訓練という形での実施ということはちょっとかなりの人員といいますか、必要になるということで、なかなかこれを全地域に拡大するというのは難しいのかなというふうには考えてございますが、やりようといいますか、そういったものは工夫をさせていただいて、今は地域の中で何人かがチームを組んで、徘回高齢者になって、それに声をかけていただくというような形でやってございますが、例えば１カ所公園内とか、そういったところにお集まりをいただいてやっていただく、そういう地域に出ていくのではなくて、地域の方にある箇所に来ていただいて、そこで訓練をやると、そういうふうな方法……簡便な方法といいますか、そういった方法もやったらどうかなということで内部では検討はしてございます。それから、ＳＯＳ訓練まではいかない形ではございますけれども、従来からやってございます認知症サポーター養成講座、これにつきましては前々から進めてきたところでございまして、これまでの累計ということで１万人以上の方に講座を受講していただいているということでございます。その中で、養成講座の中におきましても講義の中で２人１組となっていただいて、認知症の役をしていただく方、その方に声をかける役ということでロールプレイングというのですか、そういったものをやっていただいてございますので、そういった中でなるべく多くの方にこういった知識を持っていただくというふうな形で取り組んでいるところでございます。また、今後につきましてもそういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤広子議員登壇〕 ◆12番（斉藤広子議員）　実際そのように大規模に取り組んでいる市町村はたくさんありますので、久喜でこういうことをやってよかったのよといっても栗橋の端のほうでは全くその状況がわからない、菖蒲の方もやったことがない、どういうものなのかもわからないという方もたくさんいらっしゃいます。ですから、しっかり市のほうでも毎年とは言わなくてもいいですから、何かそういう大きな形をとって、いろんな事業者の方が車を走らせているわけですから、そういう中であのおばあちゃんは何か迷って歩いているなと、そういう部分とかって見つけ出す、見つけ出したら、ではどこに連絡していいのかということも徘回訓練の中でも皆さんわからないという状況がありましたので、久喜市として真剣に取り組む時期が来たかなと思います。この２年間は、社協によってこういうふうにやってみようという中の事業としては大変すばらしかったと思うのですが、いよいよ来年は３年目に入りますので、久喜市として取り組むべきではないかと思いますので、これは提案させていただきます。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で斉藤広子議員の質問を打ち切ります。　　休憩いたします。　　　　休憩　午後　２時５７分　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開をいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、田中勝議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　なお、田中議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　20番　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　20番議席の田中勝でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。　　最初に、大項目１、農的資源である栢間赤堀の管理体制について伺います。表題の取り組みは今回で４回目になります。問題点が複雑多様で難しいため、これまでの質疑の概要をお示しした上で伺います。最初の質問は、合併前の平成20年９月議会です。主な内容は、下記に示した事業内容を精査した上で管理運営が適正かについて伺いました。２回目は、平成26年11月議会です。新市に引き継がれていることを評価と感謝を申し上げ、今後のスケジュールと方策について伺いました。３回目は、ことしの２月議会です。ここでは、作業上の困難と進捗ぐあいについて伺いました。通告書にお示しした表は、１回目の質疑に際して調査した事業内容と過去３回の質疑の要点です。　　さて、以上を踏まえて伺います。（１）、２月議会の取り組みの赤堀問題については、たくさんのご意見が寄せられました。内容は、積極的な取り組みは評価するが、結果を出さなければ意味がないや、肝心なことがわかっていない、これでは100年たっても変わらないや、みんなが困っていることを解決するのが議員の役目、しっかりされたい等々、厳しい意見が寄せられました。その多くは、小林地区の方々からです。私も言いました。会計報告があるはず、なぜ総会で意見を言わない。その答えは、会計報告はない、総会も通知されないであります。そして、すぐ結果を出せる意見もいただきました。７月30日に予定されている藻刈りを見ていただきたいの要請です。開始は朝の５時。それに合わせ現場に到着、その実態をしっかり見させていただきました。この結果、今までの疑問や懸念を抱いていた事柄がはっきり見えてまいりました。　　このことから５点伺います。ア、小林地区に参加を義務づけられている地域は、20区の下の寺地区を除き、木間金地区と21区と22区の全世帯の271世帯です。このうち参加が214世帯で、不参加が57世帯になります。維持管理については、組合費を徴収している栢間赤堀悪水路普通水利組合がなすべきものと考えますが、いかが考えますか。　　イ、不参加の世帯は賦課金が課せられているといいます。しかも、80歳を超えたひとり住まいの高齢者に対してでもあります。また、このような制度を嫌い、町内会に加入しない方には回覧板を回さないと聞きます。この前近代的なシステムをどのようにお考えになりますか。　　ウ、地区別区割り表については小林区の協力により得たものです。同様な地区別区割り表を栢間地区と笠原地区について図表でお示し願います。　　エ、森下浄水場から赤堀に常時排水されております。地元の話では、その対価が組合に支払われているようだといいます。担当課に確認すると、面積を基準に反当たり520円、年間の支出額は8,568円との回答です。しかし、その支払い義務が生じるのは赤堀を活用して耕作する営農者が管理費として納める基準額です。何をもってこのような処遇となったのですか。なお、浄水場を組合員とするならば藻刈りに参加しなければなりません。よって、参加の有無をお示し願います。　　オ、土手の一部に草の生えぐあいが不自然な箇所が見られます。地元の話では、除草剤を使っている、これを見た人がいると言われます。使用の有無については専門家なら誰でもわかります。大変危険な行為です。担当部局はこれを承知しておりますか。お示し願います。　　次に、（２）の安全対策について伺います。ア、休憩中の雑談で親とかわってから18年の間に川に３回落ちたと若い方のお話から体験談が口々に語られておりました。伺うと誰もが２度や３度経験されているようです。また、除草機でけがをしたなどというお話もされていました。土手の傾斜と雑草の繁茂の状況からわかります。この危険な作業について、どのようにお考えになりますか。　　イ、20歳のころから携わり、現場を知り尽くした70を過ぎた方がつぶやくように言いました。土手の傾斜が水面付近から直角にえぐれ、土手から除草できない。このため、水辺付近の草は残される。これは最近のあらわれで、集中豪雨の影響かなとのお話。この状況は、この先注視を要しますが、これをどのように捉えますか、ご所見を賜ります。　　次に、（３）の行政の管理監督と指導及び支援の必要性について伺います。以上の質問は、地元の方々のご意見をまとめたものです。これにより適正な管理運営が行われていないことがおわかりいただけたものと思います。これを９年前に指摘しております。回答は、適正であるであります。これを受け、当時次のように指摘しました。適正でないから問題点が提出されるのではないか。地方自治法157条には、普通公共団体の長は区域内の公共団体の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができる、ということはしなくともよいのだが、こうも記されている。総合調整を図るため指揮監督するとは、これら公的団体等の相互間の総合調整を図るためばかりでなく、これら公共的団体等の産業、経済、文化、社会の各般にわたる事業活動をして、当該普通公共団体等の行政との間に適切な調和と協力を保たせるためにも公共的団体を指揮監督することができるものと解されると示されている。重大な問題が解決されないのは、官と民の適切な調和がないからではないか。その回答は、赤堀水利組合は地方自治法の公共的団体に該当する任意団体だが、基本的には自立権がある。行使の前提としては、一般的には公共の福祉に明らかに反する場合と解釈されている。県内の市町村では、これに基づいて行使実績はないと認識している。また、指揮監督権を行使するには議会の議決を得て指揮監督権が生じることになるとのお答えです。　　さて、ここで伺います。ア、回答に自立権と公共の福祉に明らかに反する場合とあります。適切な管理運営ができない団体に自立権を主張する資格はありません。また、当組合は組合員に総会の連絡や会計報告もされないことなど、大勢の方々が困っていることを勘案すると公共の福祉に明らかに反しております。かようなことから、赤堀の管理運営については改めて見詰め直し、行政による管理監督と指導を行うべきと思います。したがいまして、この事案について見解をお示し願います。　　イ、上位の強引な指導に従わなければはじかれる非民主的で不合理な運営、すなわち村社会制度のもと、戦前から営々と85年にわたり管理運営されてきました。ですが、非難するばかりには当たりません。みんなで力を合わせ生きていく村社会のシステムは、糧と文化を守り、愛も情もきずなももたらせるすばらしい制度だと思います。しかし、ただし個々それぞれの意思を尊重し、民主的な運営がなされてのことです。これを無視した栢間赤堀悪水路普通水利管理組合の運営のあり方は早急に是正されなければならない。いずれにいたしましても、強引な手法で運営を続けてきたからこそ農的資源である栢間赤堀が存在するのであります。一方、国は平成26年４月に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を施行し、のり面の草刈り、水路の泥上げ等を行う農地維持支払いと水路や農道の長寿化等を行う資源向上支払いで構成した日本型支払い制度を創設いたしました。ここで伺います。赤堀水利組合の維持管理事業は、当該法の双方に該当します。この制度を活用して財源を確保し、組合費とあわせて運用することにより、現在行われている１級河川の機械による除草作業と同様の対応が可能と考えます。いずれにいたしましても、１級河川に等しい当該河川を市民が管理することは限界です。したがいまして、この実現性についてご所見を賜ります。　　ウ、参考までに伺います。前回お答えいただいた死亡、住所不在とされる未確認所有者の92人と182筆について解明される見通しがあるのでしょうか。お示し願います。　　次に、大項目２のバス停留所、待合所の整備について伺います。先般投書をいただきました。小職は、基本無記名の投稿等は取り扱わないことにしております。ですが、住民の意思を素直に表現され、しかも私たちにとりましては重要事案であることから、特別に取り組むことといたしました。以下、原文をありのままに朗読して質問といたします。菖蒲に住んでいる大人の私たちの多くは、駅まで行くために車を使っています。しかしながら、運転免許のない子供たちやお年寄りはバスしかその手段がありません。特に高校生は、雨の日も風の日もほぼ毎日バスを使います。モラージュ前のように屋根つきのバス停はまれで、多くは停留所名と時刻表のついた表示物があるだけです。雨のときは、傘を差してバスを待っていますが、厳しい降りのときはズボンや靴下がびしょぬれになります。菖蒲は久喜と合併して道など全然よくならないどころか、ひどい仕打ちを受けているように感じます。久喜駅や東鷲宮駅などのバリアフリー工事には何億円も使っているけれども、バスしか移動手段のない菖蒲のためには何もしてもらっていないと思います。本当に惨めです。せめて桶川駅と久喜駅に向かう際に待つことになる側だけでも屋根と側面がある待合所をつくってほしいです。小林や栢間に住んでいる高校生は本当にかわいそうです。野々宮や下の寺のバス停では、傘を差しながらなかなか到着しないバスを待つ光景を目にします。久喜駅や東鷲宮駅をよくするために多くの税金が使われていますが、小林や栢間の人は全く利用しない駅です。このことだけでいえば、税金を払っていても何ら恩恵がありません。合併して惨めな思いをしている菖蒲に住む人間のせめてもの願いです。待合所を整備してほしいです。片側全部のバス停を整備しても何億円もかからないと思います。あと、自転車で駅まで行く高校生も目にしますが、県道でも歩道はなく、危険な思いをしながら自転車をこいで駅に向かおうとしている高校生はどんな思いでいるのかと思うととてもふびんで仕方ありません。旧久喜市側では歩道が整備されているのに、旧菖蒲町側は一向によくなりません。こうしている間にも未来ある子供たちが事故に巻き込まれやしないかと思うと心配で仕方ありませんという市民から寄せられた現実的で切実なるご意見です。したがいまして、バス停、待合所の整備、すなわち交通弱者への対応について見解をお示し願います。　　次に、大項目３、清久公園の大池、西池と周辺の環境保全について伺います。釣り堀については、さまざまな議論を経て、平成27年度をもって閉鎖、28年度予算で解体費用等は承認され、工事が進められてきました。しかし、年度内に完了ができないため、専決処分された繰越明許費について６月議会で報告されました。内容は、3,739万1,000円の事業費のうち2,405万2,000円の繰越額です。気がかりな点がありますので伺います。　　（１）、６月議会の中ごろ、工事終了の兆しが見られましたので、担当課に工事は終わったのですかと聞くと残っているとのことです。ここで伺います。当初の工事計画の内容と残り分をお示し願います。　　（２）、残り分について桟橋をとめる棒のことですかと聞くと、それは予算不足のため残されたとのお答えです。では、棒の撤去は予算に組み込まれていなかったのでしょうか。あるいは、途中で足りなくなったのですか。お示し願います。　　（３）、公園内が暗く、防犯上の観点から中木や低木と植え込みの刈り込み不足を指摘しました。また、池のフェンス内に生えている実生の樹木の伐採を指摘しました。双方とも対応するのお答えをいただいております。ですが、現在は樹木や雑草がやぶ状に繁茂しております。これはどういうことなのでしょう。　　（４）、釣り堀廃止後は調整池として活用するの回答を受け、池の水位を下げておくことを指摘しました。お答えは、ポンプの構造上水位を大幅に下げることは難しい。今後は今まで以上の機能が発揮できるよう調整して、洪水対策に努めるであります。ここで伺います。機会があるたびに水位を注視してまいりました。常時満水状態です。これまでどのように調整してまいったのですか。　　（５）、西池から備前堀川に沿って大型車の違法駐車について指摘しています。長旅の疲れを癒やす唯一の場所と考えることから、これを締め出すのではなく、久喜菖蒲工業団地と同様に合法的に大型車の駐車枠を定め、全日路上駐車可にすることも工夫次第では可能と提言いたしました。ですが、相変わらずごみのポイ捨てがやみません。これを機会があるたびに担当部局に企業の協力を得て改善を図るようにと申し上げてまいりました。しかし、いっときは改善されるものの、時間の経過とともに忘れてしまいます。ドライバーのマナー向上については、今後も企業と協働して粘り強く続けていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょう。　　次に、大項目４、理科大跡地の開発に伴う環境及び近隣に与える影響について伺います。東京理科大の全面撤退が表明された以降、跡地の活用をめぐり活発に議論が交わされてまいりました。小職は、この事案について平成28年６月と９月議会の一般質問で取り組み、ことごとく反対の意思を表明してまいりました。一方、昨年の８月18日に行われた全員協議会では９月議会の補正予算で改修設計費を提案、可決した後、第１期工事を平成29年度当初予算にて改修工事を実施、12月に教育委員会の移転の予定と示されました。しかし、補正予算案の改修設計費を事業額もわからないまま認めた場合、その後に続く事業計画案の是非についてはおのずから賛成せざるを得ません。この考えのもと、この補正予算案についてには断固反対いたしました。しかしながら、この変則的な予算案は承認されました。そして、さらに平成29年度の当初予算に計上された校舎等の改修費も承認されました。当局の思惑どおりです。事業計画の第１関門を通過しました。現在は、教育委員会の来春の移転に向けて工事が進められております。ここまで来ると反対の立場の者が口を挟む余地はなく、計画は後戻りすることはありません。今後第２期工事、第３期工事と給食センターの建設計画は容易に承認されることでしょう。しかしながら、計画に無理が見られ、今後の行政運営に支障を来すのではないかという疑問が残ります。無理を通せば道理が引っ込むということわざがあります。これすなわち強引に無理を押し通せば、将来必ずひずみになってあらわれるということです。かようなことから、今回の計画で無理と思う箇所をお示しして伺います。　　（１）、理科大から本市に譲渡されたのが平成28年７月１日です。そして、８月18日に全員協議会で計画案が通知され、９月議会で補正予算に提出されました。この急ぎ過ぎる無理について伺います。将来を左右する壮大な計画です。余りにも性急過ぎます。この慌てぶりは理解できません。急いだ理由をお示し願います。　　（２）、事業費の額も出せずに設計費を認めろという無理について伺います。極めて乱暴な進め方です。これで可否の意思を決定する材料がありません。このような議案の出し方は、議会軽視にほかなりません。というより市民に対して失礼だと思います。いかがでしょう。　　（３）、従来は市街化調整区域だった閑静な箇所に15万5,600平米の巨大倉庫が建設される無理について伺います。高さ31メートル、４階建ては一般的なビルの10階建てに匹敵すると認識します。横幅もあります。さまざまな影響があると考えますが、どのような影響があるとお考えになりますか。　　（４）、地元区長会の反対の総意に聞く耳を持たない無理について伺います。周辺の状況は、地元の方は熟知しております。ましてや地域を代表する方々です。なぜご意見を尊重されなかったのでしょう。十分に議論を持たれましたか。甚だ疑問です。いかがでしょう。　　（５）、巨大倉庫の出入り口が１カ所しかない無理について伺います。公害を考慮して専用道路を建設、物流倉庫への出入り口が１カ所に制限されます。まことに結構なことです。しかしながら、膨大な荷さばきを担う大型車両が集中します。これが来秋稼働の予定と聞きます。それと、教育委員会の移転です。これだけでも混乱することが容易に想像できます。さらに、第２期工事、第３期工事及び給食センターの事業計画です。この全ての事業とごみ処理施設が稼働した場合、付近の道路は麻痺することは間違いないと断言できます。したがって、付近の現在の道路状況と将来像をお示し願います。　　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（柿沼繁男議員）　ただいまの大項目の１の（１）、ウの質問で資料の要求がありましたので、配付をいたします。　　暫時休憩をいたします。　　　　休憩　午後　３時４４分　　　　再開　午後　３時４５分 ○議長（柿沼繁男議員）　再開いたします。　　田中勝議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目１の（１）の環境経済部所管部分、（２）及び（３）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。栢間赤堀につきましては、地元住民で組織した栢間赤堀用悪水路普通水利組合が管理しておりますが、組合のみでは維持管理が困難であることから、沿線の各行政区の協力をいただきながら実施していると伺っております。市内の他地区におきましても地域住民の共同作業により、農用地の水路や道路等を管理していることから、栢間赤堀についても各行政区の協力は必要であると考えております。　　次に、イでございます。草刈りへの不参加料の徴収につきましては、各行政区が個別に定めているものでございます。この問題につきましては、組合に対しこのような意見があることを説明いたしますが、地域の問題でございますことから、各行政区の話し合いによりまして問題解決が図られるべきであると考えております。　　次に、ウでございます。地区別区割り表につきまして、配付いたしました資料をごらんください。地区別区割りについて組合へ確認したところ、地区は５地区に分かれ、区割りは笠原地区が９区割り、小林地区が６区割り、上栢間地区が６区割り、下栢間地区が４区割り、柴山枝郷地区が１区割りの合計26区割りと伺っております。　　次に、オでございます。除草剤の使用状況は、把握しておらないところでございます。　　次に、（２）のアでございます。栢間赤堀の土手は傾斜が急なことから、除草の実施に当たっては危険を伴う作業であると認識しております。このため、事故なく安全に作業していただくよう組合へお願いしてまいります。　　次に、イでございます。栢間赤堀につきましては、昭和９年の竣工から83年経過しておりますことから、長年の侵食によりまして土手が変化しているものと考えられます。今後組合へ定期的に確認するようお願いしてまいります。　　次に、（３）のアでございます。平成29年度の栢間赤堀用悪水路普通水利組合の総会資料を確認したところ、予算、決算を調整し、組合費によりしゅんせつや藻刈りなどの維持管理を実施するなどの運営を行っておりました。　　次に、イでございます。農地維持支払い交付金と資源向上支払い交付金で構成されております日本型支払い直接制度の一つである多面的機能支払交付金の活用につきましては、活動範囲や事業計画等について埼玉県と協議しながら交付金活用の可能性を確認する必要がございますけれども、その実現性はあるものと考えております。　　次に、ウでございます。土地の権利関係を確認した中で死亡や住所不在となっている92人、182筆につきましては組合が率先して処理する問題であると考えますが、関係権利者が多岐にわたり調査に時間を要すると考えております。

○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　平井康久登壇〕 ◎上下水道部長（平井康久）　大項目１の（１）のエのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　森下浄水場から栢間赤堀用悪水路への排水につきましては、井戸水をろ過する機械の内部洗浄後の放流水でございまして、朝夕２回行っております。森下浄水場は昭和49年度に完成し、栢間赤堀用悪水路普通水利組合に対しまして放流水の負担金として反当たり520円、賦課面積16反４畝23歩、総額8,568円を支払っております。また、当時栢間赤堀用悪水路普通水利組合では組合員以外の事業所等の排水に対する負担額の設定がなかったことから、協議の結果、組合員が支払っている基準額を準用し、森下浄水場の敷地面積に対しまして反当たり520円を乗じるということになったものでございます。このため、久喜市水道事業では組合員でないことから藻刈りへの参加はしていないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒巻康至登壇〕 ◎総務部長（酒巻康至）　大項目２のご質問にご答弁申し上げます。　　バス停留所に上屋を設置することは、夏季の日差しや突然の雨などを防ぎ、利用者がバスを快適に待つことができるようになるなど、利便性の向上が図れるものと考えております。一方で上屋は歩道などに設置することから、設置に当たりましては近隣住民のご理解を初め、設置場所などに問題がないことや、道路管理者、所轄警察署長の許可が必要となってまいります。また、一般的には設置に係る費用はバス事業者が負担することとなりますことから、バス利用者の状況や費用対効果など、上屋設置に伴う課題について、まずはバス事業者において検討していただくものと考えております。このようなことから、本市といたしましては上屋の設置について検討いただくようバス事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目３の（１）、（２）、（３）の環境経済部所管部分及び（５）のご質問に対し順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜市営釣り場の廃止に伴う当初の工事計画につきましては、平成28年度予算において清久大池にある管理棟及び浮き桟橋、清久西池にある管理棟及び釣り座など、久喜市営釣り場の撤去工事、清久大池の樹木伐採業務、清久大池及び西池にあるフェンスの修繕工事及び立入禁止等の看板設置工事でございます。なお、平成28年度予算の繰り越しといたしまして、市営釣り場の撤去工事及び縁石の設置工事でございます。平成29年度予算におきましては、市営釣り場開設に伴い、緑地を駐車場等に変更しましたことから、緑地に戻すため緑地復旧工事でございます。現在までに完了している工事は、清久大池、西池の管理棟や浮き桟橋等の撤去工事、清久大池の樹木伐採業務、フェンスの修繕工事、看板設置工事でございます。今後の工事といたしましては、緑地復旧工事及び縁石設置工事でございます。　　次に、（２）でございます。浮き桟橋を固定するための柱を撤去することにつきましては、水上での工事となりますことからクレーンつきの台船が必要となり、クレーンや船を分解して輸送し、現地で組み立てをしなければならないことから多額の費用がかかるため、内部で協議した結果、撤去を行わないこととし、予算を組み込まなかったところでございます。　　次に、（３）の環境経済部が所管する部分でございます。平成27年９月の定例会において、久喜市営釣り場における自然に根づいた実生の樹木について伐採する旨の答弁をさせていただき、平成29年３月に清久大池ののり面の実生する樹木の伐採を行ったところでございます。　　次に、（５）でございます。清久西池から北西約500メートル区間における備前堀川左岸の河川敷及び市道に対するごみのポイ捨て行為につきましては、不法投棄を所管する久喜警察署や備前堀川を管理する埼玉県杉戸県土整備事務所などに相談をしながら対応してまいりました。市では、平成28年度に啓発用看板を現地３カ所に設置するとともに、マナー向上を図るためのチラシを作成し、地元の久喜市清久工業団地連絡協議会を通じて同協議会会員企業34社に対し出入りするトラック運転手への配付等について協力依頼を行ったところです。現在この活動きっかけとしまして、久喜市清久工業団地連絡協議会とはさらなる環境美化活動に係る協議を行っているところでございます。このほか当該地に近接する複数企業が自主的な清掃活動を行っていると伺っておりますので、今後とも周辺企業と協力し、備前堀川沿いのごみのポイ捨て対策並びにドライバーのマナー向上対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目３の（３）のご質問のうち、建設部が所管する部分についてご答弁申し上げます。　　清久公園の維持管理につきましては、職員による植栽の刈り込みや中木の剪定を年一、二回実施するほか、造園業者による除草を年２回、高木の剪定を年１回委託しているところでございます。今後におきましても雑草や樹木の状況を確認しながら、除草や樹木の剪定などを行い、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　平井康久登壇〕 ◎上下水道部長（平井康久）　大項目３の（４）のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　清久大池、西池につきましては、清久工業団地造成事業により雨水を一時的に貯留する調整池として開発、整備されたものでございます。調整池の運用管理に当たっては、台風などの大雨に備え、事前に水位を0.5メートルから１メートル程度下げてから雨水をためており、備前前堀川の水位を確認しながら放流を行っております。この雨水をためていた期間が調整池の水位が高い状態でございますが、これまでも低い水位を設定し、調整池としての機能を最大限に活用しているところでございます。今後につきましても気象情報を注視し、調整池の適正な管理に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、総合調整幹。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合調整幹　折原哲夫登壇〕 ◎総合調整幹（折原哲夫）　大項目４の（１）、（２）、（４）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。東京理科大学跡地の約４割部分につきましては、平成28年７月１日に無償譲渡契約を締結し、同日東京理科大学から本市に所有権移転がなされたところでございますが、それ以前の平成27年９月24日には既に本市への無償譲渡を目的とした東京理科大学経営学部久喜キャンパス移転後の跡地に係る覚書が締結されておりました。そうした中で新市といたしましては、当該跡地につきましては市民の皆様に一日も早く有効活用していただけるよう検討を進めることといたしました。そのため、活用計画の検討につきましては当該覚書の締結後の平成28年２月より始めまして、久喜市庁舎等検討会議同作業部会において約半年間、市民アイデアの結果も参考とさせていただきながら検討会議６回、作業部会９回を経て活用方針案を取りまとめ、平成28年８月18日の市議会全員協議会においてご説明をさせていただいたところでございます。　　次に、（２）でございます。活用計画に基づく概算事業費につきましては、平成28年８月18日の市議会全員協議会の時点では平成28年９月補正予算に計上させていただいた旧理科大校舎改修工事第１期設計業務に係る同改修工事の概算事業費についてお示しをさせていただきました。その後活用計画における全体の概算事業費につきましては、平成28年11月にパブリックコメントを経て策定した東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画の中でお示しをさせていただいたところでございます。　　次に、（４）でございます。東京理科大学跡地につきましては、約６割部分の土地に物流施設の建設を前提条件として、約４割部分の土地と建物を本市に無償譲渡するという東京理科大学の提案がなされましたことから、平成27年６月９日に説明会を開催し、地元区長さん方へご報告をいたしました。これを受けて、平成27年７月27日に清久地区区長会の６人の区長さんと田中市長との話し合いが行われました。その場では、市長宛てに東京理科大撤退に係る対応についての申し入れが提出され、その主な内容といたしましては引き続き学校用地として活用を模索してほしい、約６割部分を市が買い取り、大学の再誘致をしてほしい、約６割部分の開発による治水面に懸念があるなどでございました。これに対して、田中市長より少子化により大学の撤退の意思はかたく、厳しい交渉の中でこの提案がなされ、施設の有効活用を図ることが久喜市のためになると判断したことなどをご説明し、ご理解を求めたところでございます。その後当該跡地に隣接している５地区の区長さん方に対しまして、物流施設建設や活用計画などについて事業の節目節目でご説明をさせていただき、こうした市の考え方については一定のご理解をいただいているものと考えております。また、平成28年12月18日に東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画等に関する地元説明会を開催いたしましたところ、地元区長さんを初めとした多くの地域住民の皆様にご参加をいただきました。その中の質疑応答におきましては、そのほとんどが活用計画や今後の工事に関するご質問やご要望でありましたことから、当日ご参加いただいた皆様にも当該跡地における市の基本的な考え方に対しましてはおおむねご理解はいただけたものと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目４の（３）及び（５）のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。　　初めに、（３）でございます。東京理科大学跡地につきましては、地区周辺の住環境や自然環境に配慮するため、地区計画により建築物の制限を定めているところでございます。倉庫が建築される予定の物流施設地区につきましては、建築物の高さの最高限度を31メートルと定めておりますが、北側の民有地に一番近い部分につきましては隣接する宅地や農地への日陰の影響に配慮し、より厳しく18メートルに制限したところでございます。また、建築物の壁面後退を20メートル確保するとともに、北側及び西側に幅13メートルの高木植栽帯を緩衝帯として配置することにより圧迫感を少なくし、景観にも配慮したところでございます。そのようなことから、物流施設の建築による周辺の住環境及び自然環境への影響は最小限になっているものと考えております。　　次に、（５）でございます。東京理科大学跡地に建設を進めております物流施設への新設道路につきましては、大型車両の通行路として周辺の生活道路の通行を最小限にし、県道川越栗橋線から最短でアクセスできるよう偕楽荘南側に整備しているところでございます。また、この新設道路の整備に合わせまして、大型車両の右折による県道川越栗橋線での交通渋滞が発生しないよう、右折レーンの設置を計画しております。今後（仮称）久喜子育て教育センターや（仮称）久喜市立学校給食センター等を利用する車両につきましては、物流施設に出入りする大型車両とは異なり、多方面からのアクセスが考えられます。そのため、通勤時間帯等におきましては一時的な車両の集中は予測されるところではございますが、大型車両以外は通行経路が分散されることから、大きな交通渋滞は発生しないものと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　大項目１のアについて伺います。　　お答えは、地域の協力を得てみんなでやっているような話でした。私が指摘しているのは水利組合の収入です。受益面積を勘案すると、年間250から300万あるはずです。話によると、参加者１人に500円が支給されているようです。仮にこれを2,000人、今回の藻刈りで2,000人を支給しても100万円です。では、残りはどうしているということになります。これらを考えると極めて不明瞭です。これをどう考えますか。これは任意組合だからわかりませんになってしまいますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　栢間赤堀の経理の問題かなと、ご質問かなと思いますけれども、これは任意組合ということでございます。市としては、組合から今回の質問に当たっても資料提供を求めて総会資料をいただいたわけですけれども、その中ではしっかりと予算が組まれて、支出もされているという内容でございましたので、支出について市からとやかく言うべきではないと考えてございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　とやかく言う云々ではないです。住民が困っているのです、85年も。それで、次に質問します。地区別区割り表なのですが、この地図を出してきましたけれども、私はこのことを言っているのです。小林地区が出されたこの人数。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　今回地区割りの資料をということでご質問をいただいて、用意させていただいたわけですけれども、先ほども申し上げたとおり、組合からの情報はここまでしかございません。どのような形で各地区割りの人数がされているかは市としては把握していないところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　この辺が問題があるということです。時間がないから前へ進みます。　　（３）のアとイについて伺います。今回のこの項は一番のテーマです。任意組合というお話がありましたが、河川が個人の財産であっても川を田畑にすることはできません。また、任意組合であっても何であっても赤堀は天下の財産です。すなわち行政が管理すべき国の財産です。難しい、難しいでは前に進むことができません。どうか国や県にご相談いただいて、この難しい問題を私たちの世代で解決していただきたいと存じます。いかがでしょう。もう一度ご決意を賜ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　この栢間赤堀につきましては、今ご質問者おっしゃったとおり個人の所有の土地の中にできているという状況でございまして、そのことが過去にも改修事業等が持ち上がったときにネックになって先に進まなかったということもお伺いしております。まずは組合があるわけですから、自分たちのこととしてこの解決をどうしたらいいか、これをよく話し合っていただきたいと市では考えています。それに際して、市のほうができるアドバイスがあれば一緒になって調整させていただきたいと思っておりますし、県等にもこういった問題をどのような形で解決できるか、それは市のほうでも模索をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも市の用地でないところに皆さんでつくった水路があるということを踏まえて、自分のこととして組合の方々、地権者の方々、一度考えていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　時間がありません。前に進みます。しっかり考えていただきたいと思います。　　大項目１の待合所の整備について伺います。投稿者のご指摘のように、駅前広場の管理業務等に多額な整備費が充てられております。久喜駅広場に約3,100万円、栗橋駅前広場に約1,700万円、東鷲宮周辺整備に、これは繰越額を含めてですが、約１億3,000万円です。それぞれの駅周辺がよくなることはよいことでございます。ですが、菖蒲地区の交通弱者の方々も考えていただきたいと思います。このギャップをどのように考えますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総務部長。 ◎総務部長（酒巻康至）　先ほどもご答弁申し上げましたが、バス停留所、上屋につきましては本来バス事業者のほうが利用者の利便性を考慮して設置するものというふうに考えてございます。市駅前のロータリーとか利用者の多いところにつきましては、利用者の便を考えて市のほうでも設置しているところですが、基本的にはバス事業者が設置するということで考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　次へ進みます。時間がありません。今の質問が飛び込んできたものですから、予定が過ぎてしまったのです。　　（５）の、大項目４ですか、理科大跡地について伺います。理科大跡地は、たくさんの物や出入りを受け入れる施設の場所として考えると全く適しません。その理由です。具体的に申し上げます。菖蒲モラージュをイメージしてください。およそ東北に800メートル掛ける200メートルの縦長の場所に６カ所の出入り口があります。そして、122号バイパスが大駐車場の脇を通ります。さらに、蓮田方面に向かっておよそ２キロ、圏央道のインターチェンジがあります。これに川越栗橋線、さいたま菖蒲線等の９本の県道が連係します。そして、鉄道がないことから壁がなく、風通しがよく、人や車が入りやすく、出やすく、常に車の流れがスムーズです。間もなく商業施設やバスターミナルがオープンの予定ですが、それを容易に受け入れる条件は十分です。一方、理科大跡地です。一番のネックは現在既に渋滞していることです。そして、高速道路の壁です。将来道路を拡幅するにしても容易ではありません。そして、全ての計画が完了した場合、渋滞でにっちもさっちもいかなくなるでしょう。そこで提案です。計画は後戻りできません。わずかに変更の可能性があるとすれば、大規模給食センター事業でございます。ここでこの計画を見詰め直してはいかがでしょう。見解を賜ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　学校給食センターを考え直してはというふうなご意見ですけれども、これにつきましては整備基本計画にのっとって進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　時間がありません。急ぎます。逆に戻って、大項目４の（１）について伺います。　　議会で報告された繰越明許費の旧理科大校舎等改修事業573万3,000円は、平成28年９月議会で承認された校舎改修工事設計業務委託料の592万8,000円のことと存じます。翌年度への繰越額は568万1,600円で、執行額は６万1,400円、率にしてわずか１％、補正予算はすぐに使うために計上されるものと認識します。何をもって目的に予算化されたのですか。怠慢と指摘されても仕方がないと思いますが、いかがお考えになりますか。 ○議長（柿沼繁男議員）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（折原哲夫）　東京理科大学の予算の関係でございますけれども、あの施設につきましてはご承知のとおり平成28年４月より無人の状況になっているということもございました。そういうことから施設管理上からも、また何よりも市民サービスの向上として一日も早く市民の皆様に有効活用していただきたいということから、平成28年９月の補正予算の段階では全体の事業費は算出されておりませんでしたが、その補正予算の事業費についてはお示しをしてご審議をいただいたところでございまして、その中でもできるだけ早く全体事業費を出していただきたいというご意見がございまして、その２カ月後に急いで出させていただいたということで、その後は全体事業費を踏まえてのご審議をいただいているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに存じます。 ○議長（柿沼繁男議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　田中　勝議員登壇〕 ◆20番（田中勝議員）　もう少し時間をいただきたかったのですけれども、これだけの大勢の方が赤堀心配なされています。どうかこれ以上頑張って、真剣に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で田中勝議員の質問を打ち切ります。 ○議長（柿沼繁男議員）　次に、矢崎康議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　21番　矢崎康議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　矢崎　康議員登壇〕 ◆21番（矢崎康議員）　議席番号21番　矢崎康です。通告に従って、順次質問をいたします。　　質問に入る前に、１カ所ご訂正をお願いいたします。12ページの第１項目の最後から２段目の質問項目ですが、「また支援を要する子どもたちを早期発見し相談、療養へと」と記録のほうがされておりますけれども、「療育」へとご変更のほうをよろしくお願い申し上げます。　　それでは、質問に入らせていただきます。大項目１、社会性発達評価のできる視線計測装置の導入についてお伺いをいたします。発達障がいは、文部科学省の通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果で、公立小中学校の通常学級に通う子供の6.5％に可能性があると推計されています。また、一方で障がいを抱える子供の特徴を早期に把握し、訓練すれば集団生活になじみやすくなるとされています。そこで、できるだけ早く発見することで適切なケアを受けられる環境を整えていただきたく、合併前より質問を重ねてまいりました。しかし、子供が他の子供に興味を持っているか、また他人の動向を気にしているかなどの社会性、社会的能力が十分発達しているかどうかを評価しようとしても専門家間で一致した見解を得ることは極めて困難と言われています。そこで、この社会性発達評価のできる視線計測装置は注視点を測定することにより短時間に子供の社会性発達の傾向を調べることを目指しつくられたもので、１歳６カ月児健診や３歳児健診、５歳児健診時に子供を大人の膝の上に座らせ、２分間映像を見てもらうだけで評価が終了いたします。子供の見ている世界を一緒に確認して、社会性の発達の状況に気づき、よりよい子育てや支援を受けることができます。また、本人と周りの人をつなぐ共通の物差しとして活用することができます。この支援を要する子供たちを早期発見し、相談、療育へとつなげることができる視線計測装置の導入に対するお考えをお伺いいたします。　　大項目２、公園に健康遊具の設置促進についてお伺いいたします。市が管理する公園に中高年及び高齢者を対象に健康遊具と呼ばれるフィットネス遊具及びヘルスサポート遊具が設置されています。この健康遊具を活用して健康づくり教室が開催され、新たな健康づくり拠点として活用を進めている自治体もあります。設置されていない地区にも健康増進の観点から設置すべきと全市的に設置の拡大を提案してまいりました。その後の取り組みについてお伺いをいたします。　　（１）、今年度までの取り組み状況はいかがでしょうか。　　（２）、また全部で市内何カ所の公園に何基設置されたのでしょうか。　　（３）、栗橋地区のヘルシーパークに３基設置されているところでありますが、市内全体の設置の拡大についてお考えをお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（柿沼繁男議員）　矢崎康議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　関根武視登壇〕 ◎健康増進部長（関根武視）　大項目１のご質問に対して、ご答弁を申し上げます。　　ご質問の視線計測装置につきましては、社会性発達評価装置として１歳台ほどの早期に客観的に社会性の発達を評価する補助ツールとして乳幼児健診の場でちょっと気になる、ちょっと心配を可視化することにより、専門職と保護者が一緒に確認できる利点があると言われております。大阪府では、発達の気になる子供の早期支援を目的として平成26年度から27年度の２カ年にわたり５市町村で当該視線計測装置を活用したモデル事業を実施したということでございます。現在は、１歳６カ月児から３歳児の健診における実施効果を検証し、活用を含めた効果的な健診体制について検討しているとのことでございます。一方、全国的に見ますとこの装置の活用については大阪府の例でも試行的に効果を検証している状況で、本格的な活用を行っている自治体は非常に少ないものと認識をしているところです。本装置につきましては、子供の視線を簡単に測定できるため、保護者が子供の発達を理解する手助けになるものと考えておりますが、実施効果の検証を行っている段階でもありますことから、今後の活用状況等を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　続きまして、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。年々健康に対する関心が高まる中、公園などの身近な場所に健康づくりをサポートする健康遊具を設置することは誰もが気軽に体を動かすことができる場の提供となりますことから、市民の皆様の健康増進に寄与するものと考えております。そのようなことから、平成25年度から現在に至るまでに久喜地区のエンゼル公園に４基、東一公園に２基、菖蒲地区において整備を進めております（仮称）菖蒲運動公園に３基、合計で９基の健康遊具を設置しております。　　次に、（２）でございます。久喜市が管理する公園につきましては全体で276カ所ありますが、このうち健康遊具を設置している公園につきましては都市公園10カ所に56基、その他の公園８カ所に15基、合計で18カ所の公園に71基設置してございます。そのほかに先ほどご答弁申し上げました、現在工事を進めております（仮称）菖蒲運動公園に３基、菖蒲町台の道のオアシスに２基ございまして、合わせまして76基ございます。　　次に、（３）でございます。健康遊具の増設につきましては、主に園路があり、幅広い世代にわたりご利用いただいている都市公園を中心に、公園の利用状況を勘案しながら健康遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　再度の質問をお受けいたします。　　矢崎康議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　矢崎　康議員登壇〕 ◆21番（矢崎康議員）　ご答弁ありがとうございました。大項目１の視線計測装置について質問をさせていただきます。　　今活用には効果を検証しているというご答弁をいただき、今後研究していくという内容のご答弁でございました。しかしながら、視線計測器に関しては浦安でいよいよ導入をされております。これは、１歳６カ月健診のときに異常がある子を見るのではなくて、１歳６カ月児健診のときに保護者の同意があったお子さんに関して検査をしている状況だというふうに伺っております。私ども公明党の中でも丹野郁夫議員と、それから戸ケ崎博議員と私とでこの装置を体験させていただきました。そのときに片面はお母さん、人間の顔、片面は幾何学の模様、どちらを目で追っていくのかという検査なのですけれども、２分程度ですぐどのような視線の動きをしたのかがわかります。そうすると、受ける前までは発達障がいの診断のための検査というふうに受け取っていたのですけれども、実際に３人の検査結果を見ると本当に個々の目の追い方というのは随分違うのだなということを感じましたし、お話を伺っていて１歳半児を持つお母さん方が今自分の子供がほかの子とどのくらい発達しているのかというのはとても気にかかるところだというふうに私は思っております。まして発達障がいである社会性という部分は、先ほども申し上げたようにお医者さんの中でも同一見解を得るということがなかなか厳しい状況の中で診断を受けたときに、お子さんが発達障がいでしたよと言われてもなかなか保護者の方は受け入れ切れないところがあるというふうに認識いたしております。そのような中でこの検査を受けたお母様方はこの評価を受けたときにとても保護者の方が受け入れていただきやすいということを、今いろんなところで研究した結果、保護者の方がとても受け入れやすいのですよというお言葉を聞き、自分でも体験して、こういうことであれば１歳６カ月のお子さんとまだお母さんもコミュニケーションがこれからしっかりととっていくという段階だというふうに思いますので、自分の子供が本当に社会性、また社会的能力がどこまであるのかという物差しを得ることは若いお母様方にとってとても大事なことではないかというふうに思っております。そのように思っているものですから、今活用は効果を検証しているときなのですというご答弁でしたけれども、先進地に行っていただいて行政でしている段階がどのような段階なのか、ぜひ現地を見ていただくか、もしくは私どものように実際に視線計測装置を体験していただくことはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　答弁を求めます。　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（関根武視）　ただいま浦安市で導入しているというご質問をいただきました。私どもも直接現地に行って確認ということまではできていないのですけれども、浦安市さんのほうにも電話等で、あるいはホームページに紹介されている内容につきまして調査をさせていただきました。そういう中でただいまご質問をいただいたように、健診の際に問診を聞き取るときから気になる子供に対しては根拠として見ていただくという、根拠として結果を提供できるというメリットがあるですとか、子供の状態を客観的に捉えるために保護者にとって満足されているというような効果も伺ったところでございます。その一方、社会性のつまずきの気づきを促すということは保護者に対して説明するのの難しさですとか、それから他の健診とあわせて実施するということでは待ち時間が長くなるですとか、保護者がそのために希望しないで検査を受けないお子さんもいるというような、そういう課題的な部分も伺ったところでございます。そのようなところで、いろいろな効果の検証というのはもう少しお聞きしたいなという感じでおりますので、今後とも状況等につきましては伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼繁男議員）　矢崎康議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　矢崎　康議員登壇〕 ◆21番（矢崎康議員）　ぜひ継続して研究していただき、時間をかけて検討していただくようよろしくお願いいたします。　　次に、大項目の２番であります公園に健康遊具の設置促進についてに質問を移らせていただきます。平成24年に１度同じような質問をさせていただきました。その中で24年には市が管理する公園が259カ所あって、ただいまのご答弁では276カ所にふえているということと、都市公園法に基づく都市公園が78カ所あって、24年の時点では健康遊具がその時点では６カ所47基、それからその他の公園には181カ所の６カ所で11基、そのときに58基ございました。今ご答弁の中では、もう76基設置して、どんどん、どんどん設置していただいているということがわかりました。中でも設置に関して、前回のときには南栗橋近隣公園をぜひ設置できないでしょうかと質問をしたわけなのですけれども、このときに南栗橋近隣公園は利用者が多く、今後も幅広い世代にわたりより多くの方々に公園を活用していけるよう、新たに遊具を設置する際には健康遊具の設置を検討してまいりたいというご答弁をいただいているわけでございます。この間南栗橋近隣公園の設置に関しては、ご検討がなされたのかお伺いをいたします。 ○議長（柿沼繁男議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　南栗橋近隣公園の関係でございます。実際に具体的に新たな遊具の検討というところの、公園の新たな遊具の検討というところでは今のところまだしていない状況でございます。その中でもうちのほうで管理している公園の中で、特に栗橋地区が全体で私どもの管理しているところが３基程度ということで、ほかの地区よりも若干少な目というふうに感じてございます。今栗橋地区でどこかなということで思い浮かべると、やっぱり南栗橋近隣公園のあたりに健康遊具、その他のものがあるのがよろしいのかなというふうに考えてございます。ただ、遊具そのものは結構値段が張るものでございまして、簡単にはちょっとつかない状況ではございますけれども、そのような中でも検討を進めたいと思います。 ○議長（柿沼繁男議員）　矢崎康議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　矢崎　康議員登壇〕 ◆21番（矢崎康議員）　今お話しいただいた南栗橋地区の東武日光線より南側は多くの住宅が建っております。公園の利用者数が多い都市公園というふうに認識いたしております。この地域は、現在液状化対策事業が実施されて、大分毎日ほこりだらけの器械が多く、なかなか高齢者の方が外に出ていけない環境が長く続いておりました。それがやっとここに来ましてふたがされて、いよいよ道路の上にアスファルトがきれいに舗装されると、水も吸い上げていただき、液状化対策事業がだんだん、だんだん完了していくのかなというふうに思っているのですけれども、遊具をつけていただきたいというのは、この１年間高齢者の方々で車で出かけられる方は出かけていたと思うのです。しかしながら、南栗橋全体が公園を中心に全てのところで液状化対策事業が長い期間されていましたので、ちょっとおっくうな高齢者の方々はなかなか外に出ていく機会が大変少なくなっている現状がございます。ここが高齢者の健康に関しては一つの大事な時期を迎えているのかなというふうに私は思っております。ですので、できましたら南栗橋近隣公園に……この公園には前に質問したときに公園の中に園路があって、広い世代の方々が交流できるところであればというご答弁もございました。南栗橋近隣公園、園路もございます。ですので、今大事な時期を迎えている南栗橋地区の近隣公園にぜひ健康遊具のほうの設置をご検討いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。　　以上です。 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で矢崎康議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（柿沼繁男議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、９月８日金曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（柿沼繁男議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時４１分...

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久喜市議会 2017-09-07 09月07日－02号

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